返済延滞、連帯保証人・・著書「債務者主導の事業再生」で復活！

二村さん（仮名）は１３年前に7階建てマンション１棟（３５室）を新築、最上階を親子２世帯で住居利用。金融機関からの借入金は７億円、毎月３８０万円の返済を行っている。

当初は６００万円の家賃収入を得ていたが、不況の影響を受け現在の家賃収入は３５０万円にまで減少、毎月返済不足分を二村さんの年金と息子夫婦の給与所得から補填していたが、月々の支払いが限界に達してしまう。

サラリーマンの息子の孝一さん（仮名）がマンション新築費用の連帯保証人になっていた。

二村さん親子の貯金は底をつき、金融機関への返済が滞り始めマンションの競売、自宅の立ち退きの危機に直面。

借入金残高４億７千万円に対し、マンションの時価は３億円を下回るほどしかなく、マンションを売却しても１億７千万円の債務が残ってしまう状況であった。

二村さん夫婦は自宅を失う恐怖感と連帯保証人である息子、孝一さんに迷惑を掛けてしまうことで、ほとほと憔悴しきってしまう。

そんな時、孝一さんが新聞記事で見かけた八木の著書「債務者主導の事業再生」を手にすることで、復活に向けての大きな一歩がスタート。

金融機関との何度もの交渉で任意売却成立、連帯保証人も解除

孝一さんは著書の内容を父親へ説明、二村さんは「税理士の先生に相談してだめだったんだ、そんなうまい話はない」と最初は俄かに信じ固い様子であったが、孝一さんの熱意に打たれ、セントラル総合研究所へ相談に行く決意を固める。

セントラル総合研究所のコンサルタントは早速、二村さんの財産状況の精査（デューデリジェンス）を行い、二村さんの第一の希望である「自宅を守る」という希望を叶える再生スキームを提案、二村さんが所有するマンションを協力的な第三者へ売却し、二村さんはマンションの自宅部分を借り受ける手法で生活を守ろうと提案。

しかし、担保を設定している金融機関が第三者への売却（任意売却）に簡単に応じるはずもなく、ここから二村さんと金融機関との長い交渉が始まるのであった。

二村さんはアドバイスを受けながら綿密な再生計画を立て、金融機関へ事情の説明し理解を求めに行く、最初は難色を示していた金融機関もも交渉の回を重ねるごとに二村さんが置かれている立場への理解を示し、交渉開始から４ヶ月、ついに金融機関は任意売却の許可と抵当権抹消を承諾した。

これにより二村さんの所有するマンションを協力的な第三者へ売却、同時に抵当権の抹消により孝一さんの連帯保証も外れ、自宅を守り生活を守ることに成功したのである。