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再生事例

光学機器製造開発C社

*社名、名前、場所は仮称です。

手形詐欺、資金繰りの悪化、競売、自殺未遂、長期療養・・・

  光学機器の製造開発を手掛ける中央光学機器は、国内大手メーカーにその技術力の高さを評価され、年商7億円程の安定した経営基盤を築いた。

  業績が安定したことを受け、優秀なエンジニアでもある斉藤社長(仮名)は金融機関から個人保証で6億円の融資を受け自宅兼事業所を新設、これから一層頑張って行こうと思っていた時に、新規取引先による手形詐欺に遭遇。短期間のうちに資金繰りが急激に悪化、競売の恐怖から服毒自殺を図ってしまう。

  幸いにも斉藤社長は一命を取り留めたが、とても仕事に復帰できる状態ではなく、医療機関による長期療養が必要になってしまい、事業そのものがストップしてしまうという事態におちいる。

  事業がストップしている状態では金融機関の担保が入っている不動産を処理しても、借入金を全額返済出来る状態ではなく、仮に不動産が金融機関によって処理されてしまうと斉藤社長とその家族は事業所ばかりか自宅をも失い、会社が存続できなくなってしまう危険がある。

  当時、大手メーカーに勤めに出ていた斉藤社長の長男である雄治さん(仮称)がセントラル総合研究所にご相談に来た時には、既にこのような状況だった。

会社分割、リースバックで事業継続

  セントラル総合研究所のコンサルタントは、長男の雄治さんと何度も何度も打ち合わせを行い、「大丈夫まだ再生は可能です」「返済原資がないのに無理に返済することを考えないでください」「債権者と債務者の立場は対等ですよ」と精一杯、雄治さんを勇気付けました、債務の池に沈んでしまっている不動産をどのように救い出し、無担保債権として処理を図っていくか・・・

  ここでコンサルタントは会社分割を提案。自宅兼事業所を協力的な第三者へ売却しリースバックで自宅・事業を継続させる計画だ。

  早速、雄治さんはコンサルタントと綿密な打ち合わせを行い、担保権者である金融機関へ事情の説明、綿密な再生計画を立て不動産売却と抵当権抹消の交渉を実施。

  手形詐欺に遭遇し責任感から自殺未遂を図ったという話は金融機関も始めて耳にした様子で、事業継続、再生に協力することを約束してくれた。

  とはいえ会社勤めをしていた雄治さんが自宅兼事業所を購入する資金を直ぐに用意できる状況ではなく、任意売却の承諾と新規融資の承諾という2つの大きなハードルを乗り越えなければならない。雄治さんは何度も何度も金融機関へ足を運びました、「もうだめかも知れない・・・」そう思っていた1年後、ついに新規融資に応じてくれる金融機関があらわれ、再生への道が大きく開く。

  諦めずに希望を持ち続けたことが相手の心に通じた瞬間であった。

  こうして債権者である金融機関の理解を得て、会社から事業と不動産を分割。新たに第2会社を立ち上げ、雄治さんが購入した不動産を第2会社へリースバックすることで、事業を継続させることができたのである。

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