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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
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≪事業再生と敗者復活〜再生実績5000件の相談現場レポート≫
発行：株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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≪事業承継の成功ポイント≫
弊社代表：八木宏之の著書『債務者が主導権をにぎる事業再生―経営者なら
諦めるな！―』（かんき出版）の改訂版が、今年6月から発売されています。
各種関係法改正などを踏まえて内容を修正したほか、多方面からの要望を受
けて加筆したのが「事業承継」編。つまり、それだけこのテーマは時代の焦点
が当たっているということです。
今回は、新たに盛り込まれた内容を抜粋してご紹介しましょう。
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近年、深刻な後継者不足から、中小企業が持つ伝承されるべき技術や雇用の
機会が途絶えてしまうことが少なくありません。中小企業白書（2006年版）に
よると、廃業を選択した企業の4割が「後継者不在」を理由に挙げています。
以前は親族内承継が主流でしたが、相続税や資金繰りの苦悶を敬遠する親族
が多く、現在は「業務知識がある従業員」や「事業内容に興味がある同業者」
など、第三者への承継が増えつつあります。
形態の多様化が進む事業承継の成功のポイントは以下の3点です。
【1】後継者候補の選定
後継者となる人物には、経営者としての資質が備わっていることが大前提です。
能力や適性、経営知識の有無などを見極めて、可能な限り早くから準備を始め、
候補を決定しなければなりません。
現在では親族外承継も増加傾向にあります。複数の候補者を検討してメリット、
デメリットを比較しても良いでしょう。
【2】後継者教育
候補者が決まったら、前任者が健在のうちに経営者としての経験と資質を身に
つけるための教育を、時間をかけて行うことが理想です。「人は環境で育つ」と
いう言葉があります。後継者候補には社内の重要なポジションを担当させ、他社
勤務や子会社、関連会社の経営も任せてみてください。責任感を養い、幅広い人
脈形成や新しい経営手法を習得させることが必須です。
【3】事業資産承継
平成20年10月から、後継者の相続税負担を大幅に軽減する「事業承継税制」が
実施されます。親族内承継のケースに限りますが、非上場の同族会社株式課税価
格について、減額幅が現行の1割から8割に変更されます。
ただし、この制度を活用するためには「5年間の事業継続」「雇用の8割維持」
などの条件があり、これを満たせなくなった場合は相続税を全額納付しなければ
なりません。承継後に株式を譲渡した場合も、その分の相続税の猶予税額を納付
する義務が生じます。
この法改正でもわかるように、事業資産承継において最大のポイントは自社株
の継承です。後継者が、会社の経営権を確保するために必要な議決権割合をどの
ように所有できるか、充分な検討が必要です。
現行制度では、中小企業の代表者は国民生活金融公庫の融資の対象外というこ
ともあり、相続税をはじめとした資金の問題が承継の障害となることは少なくあ
りません。しかしながら、今年10月に国民生活金融公庫が「株式会社日本政策金
融公庫」へ移行することにより、当該の中小企業代表者個人への貸付が可能とな
り、親族外承継や個人事業主の事業承継に際しても、幅広い資金ニーズに対応す
ることができるものと見込まれます。
親族外承継の場合には、事業の債務や債務保証も承継されることを充分に配慮
してください。事業承継に先立って可能な限り債務を圧縮すること、金融機関に
足を運んで後継者の債務保証を可能な限り軽減できるように交渉すること、個人
保証や担保が処理しきれない場合には負担に見合った報酬を後継者に用意してお
くことも忘れてはいけません。
★事業承継の成功フロー
事業承継を成功させるには、経営者と後継者がしっかりと経営理念を共有し、
協力して経営計画、承継計画を作成することが重要です。まずは、会社を取り巻
く問題点を明確にしたうえで承継方法を明確にし、方針とプロセスを検討してい
きます。
事業承継は、経営者個人の資産承継はもちろん、従業員やその家族を含めた多
くの関係者に影響を及ぼす重要な問題です。親族や役員、従業員、事業の関係者
の意思も十分に確認しながら進めることが、成功の鍵を握ると言えるでしょう。
＊＊＊
このメルマガをご覧の皆様の中には、承継はまだまだ先のことと思われる方も
いらっしゃるかと思います。年齢を重ねても「生涯現役！」と会社を引っ張る姿
は頼もしいものです。とはいえ、計画が早過ぎて無駄になることはありません。
自社の未来のために、時間をかけて準備していきましょう。
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「事業再構築」 講師：専務取締役 森田耕一朗
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