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□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
≪事業再生と敗者復活〜再生実績7000件の相談現場レポート≫
2009年7月15日
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関東もようやく梅雨明けとのこと。
いよいよ暑さが厳しくなってまいりました。
早くも熱中症に関するニュースが少なからず飛び交っております。
皆様、くれぐれもご自愛ください。
熱中症の予防には「こまめな水分補給」が欠かせません。
「のどが渇いた」と感じてから水を飲むのでは遅すぎるとも言われています。
そう感じたときには、既に体から相当量の水分を奪われているそう。
また「不調を感じたらすぐに運動を中止して、必要な手当をすべき」とも。
これは、事業再生にもあてはまります。
◎こまめな自己管理！
◎変調を感じたらすぐ手当て！
ご自身の体にも、事業にも併せて心掛けてください。
この時節の変わり目に激震をもたらしたのは過日の都議選、その直後の内閣
解散・総選挙の発表です。
政治も大きな変化の様子を見せています。
どうか良い方向へ、と祈らずにはいられません。
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◇◆◇ 新制度創設・・・本当に中小企業は守られるのか ◇◆◇
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総選挙に先駆けて、7月13日、「企業再生支援機構」の社長が東京都民銀行
の元頭取：西沢宏繁氏に決定したと報じられました。
「企業再生支援機構」は、中小企業の事業再生の円滑化を目的として認定制
度が創設された「中小企業承継事業再生計画」の認定窓口となる機関です。
6月19日に参院にて可決され、9月には発足が見込まれています。
この「中小企業承継事業再生計画」では第二会社方式による再生計画の認定
制度も盛り込まれています。
企業による申請がこの認定を受けると、営業上必要な許認可等の承継や税負
担の軽減措置、金融支援を活用して再生に取り組むことが可能となります。
認定にあたっては下記のいずれかの窓口で、所定の手続きを行う必要があり
ます。
◎ 再生支援協議会
◎ ＲＣＣ再生スキーム
◎ 事業再生ＡＤＲ
◎ 企業再生支援機構
◎ 私的整理ガイドライン
◎ 民事再生法 など
このなかで、ここ数ヶ月の間に活用が多く報じられているのが
「事業再生ＡＤＲ」 です。
下記のような報道を耳や目にした方は多いのではないでしょうか。
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4月22日、（株）コスモスイニシアが事業再生ＡＤＲ手続利用についての申
請を行い、同日受理された。
同社は同日付でＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の
通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付。
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6月22日、ジャスダック上場の（株）日本エスコンが産業活力再生特別措置
法に基づき「事業再生ＡＤＲ」を申請、同日受理された。
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このＡＤＲとは「Alternative Dispute Resolution」の略で、「裁判外紛争
解決」と訳されます。
どのような意味か、というと
「裁判所ではなく、専門知識や経験を持つ、<国が認めた第三者機関>を交え
てトラブルを解決するための手続き」です。
国内では2007年に「ＡＤＲ利用促進法」が施行されました。
一般民事には留まらず、金融や労働に関するものなど、適用可能範囲は広く、
事業再生の分野においては、2008年に「事業再生ＡＤＲ」の制度運用が始ま
りました。
過剰債務に悩む企業の事業再生のために、中立的立場の専門家が仲介として
入り、事業再生計画に基づいて債務者・債権者間紛争の早期解決を図ること
を目的としています。
この事業再生ＡＤＲにおいて、実際に手続きを行う<国が認めた第三者機関>
とは事業再生実務家協会（以下ＪＡＴＰ）です。
事業再生ＡＤＲは裁判所が介入しない手続きであるため、民事再生法や会社
更生法といった法的整理（倒産）とは区別され、私的整理に分類されます。
裁判外の事業再生手続きとしては「私的整理ガイドライン」がすでに普及し
ていますが、産業活力再生特別措置法所定という名分によって法的権威が確
保された事業再生ＡＤＲは「私的整理と法的整理の中間」に位置する手続き
と言えるでしょう。
果たしてこの「事業再生ＡＤＲ」、
◎どのようなメリットがあるのか？
◎どのような手続が必要？
◎中小企業の事業再生には有効か？
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《目次》
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・コンサルの現場から 中小企業承継事業再生計画（第二会社方式）
・金融最新情報 貸出条件緩和債権その後
・今月の教えて 事業再生ＡＤＲ
・イベント報告 セミナー開催予定
・北村龍行コラム[曇りガラス] エコポイントの交換商品の代金は？
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