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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□ ≪事業再生と敗者復活〜再生実績7000件の相談現場レポート≫
2009年11月16日
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◇◆◇ 「債権証券化による資金調達」とその注意点 ◇◆◇
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前回のメールマガジンでは、債券発行による資金調達についておさらいをし
ました。
▼ご覧になっていない方は、こちらからご確認いただけます。
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今回は、その債権の証券化による資金調達の現状をお伝えします。
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◇◆◇ 「債権証券化による資金調達」とその注意点 ◇◆◇
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「債権の証券化による資金調達」は扱う債権の種類により
≪ＣＬＯ（ローン担保証券）≫ と ≪ＣＢＯ（社債担保証券）≫
に分かれます。
◎ＣＬＯ
Collateralized Loan Obligation（ローン担保証券）の略称。
金融機関の貸出債権をひとまとめにし、証券化したもの。
企業はいったん金融機関から融資を受けるが、その融資債権を証券化する
ことによって、最終的には投資家から資金調達をする仕組み。
【一般的なスキーム】
1.金融機関が複数の企業に対して融資を行う。（この時点では間接金融）
2.貸出債権を証券化するため、金融機関からＳＰＣ（特別目的会社）へ債
権譲渡。金融機関は代金を受け取る。
3.ＳＰＣは金融機関より譲渡された債権をまとめて証券化し、投資家に販
売する。
◎ＣＢＯ
Collateralized Bond Obligation（社債担保証券）の略称。
中小企業が発行する社債をひとまとめにし、証券化したもの。
【一般的なスキーム】
1.金融機関は社債を発行した複数の企業に対して資金を提供する。
2.社債に裏付けられた債権を証券化するため、金融機関からＳＰＣへ債権
譲渡。金融機関は代金を受け取る。
3.ＳＰＣは金融機関より譲渡された債権をまとめて証券化し、投資家に販
売する。
特にＣＢＯにおいては、社債発行による信用力の向上にもつながります。
■実際にどのように活用されているのか？
中小企業の資金調達の円滑化・多様化、を図ることを目的としたこの制度
は地域経済の活性化につながるとも考えられ、自治体主導によるＣＬＯ・
ＣＢＯの発行も広まっています。
例えば、自治体主導ＣＬＯ発行の先駆けである東京都では、平成11年度よ
り毎年、ＣＬＯの発行を行っています。
東京都に引き続き、大阪府や大阪市、神奈川県横浜市・川崎市など、各地
方で導入が進んでおり、平成17年度には初めて複数の自治体による広域Ｃ
ＢＯの発行が行われました。
東京都の発表によると過去10年間の債券発行により、約16,100社の企業に
対して7,100億円程の資金供給の実績があります。
■資金調達の落し穴「クロスデフォルト」
金融商品が償還期限を迎えた際に返済できそうにない場合、条件変更など
の処置を取る必要が生じます。
しかし、これらＣＬＯ・ＣＢＯの規約ルール上は、償還が不可能な場合は
「デフォルト（債務不履行）」とせざるを得ないのです。
これによって、他行の債権にまで影響を及ぼすことも懸念されます。
債務者の借入の一つが満期になっても返済されずデフォルトとなった場合、
債務者が抱える残りのすべての借入についても返済期日が到来していない
にもかかわらずデフォルトになったものと見なされ、債権者の返済要求が
発生することを「クロスデフォルト」いいます。
デフォルトの発生にあたって、特定の債権者のみが債務者に対して優位な
立場に立つことを防ぎ、すべての債権者を同一の状況下に置くということ
に加え、債務者が安易にデフォルトを行うことを抑止するため、予め契約
条項に織り込まれることもあります。
通常の借入においては、「返済条件緩和の基準見直し」の通達によって債
務者区分の緩和策が出てはいますが、ＣＬＯ・ＣＢＯなどの商品に対して
は策が講じられておらず、今後、何らかの処置が求められるでしょう。
融資を行った金融機関が保証しており、自行内で完結できるものは比較的
影響も抑えられますが、保証協会付きの債権については代位弁済を求めら
れることになります。
そうなると、債務者区分は実質破綻となってしまいます。
それにより通常融資も代位弁済に至るようなことが予想されるため、十分
な注意が必要です。
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