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2014年03月06日 


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■□         CRIメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□        ≪事業再生と敗者復活〜再生実績9000件の相談現場レポート≫
                                             2014年03月06日
                               発行:株式会社セントラル総合研究所
                                        http://www.sodan.info/
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 安倍政権は3月3日、信用保証協会が100%保証する融資の対象業種を642
 業種から196業種へ約3分の1に縮小しました。平成20年のリーマンショ
 ック以降,特例として対象業種を緩和してきましたが金融機関などの規律
 を失わせる副作用も踏まえ、金融危機前の条件に戻すとしました。

                   目  次
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  ■経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック!新法成立へ
  ■100年後、日本の人口4千万人に減少!移民受け入れで1億人維持可能
  ■マンション発売戸数大幅増、6年ぶりに10万戸超え!分譲価格9%上昇
  ■不思議韓国、日本憎き朴大統領就任1年/観光客は訪日増加、訪韓は激減
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/2/24〜2014/3/1
  ■2月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
  ■連載!「事業再生の現場から」:「生きたBCP」の再構築を
  ■季節のお便り二十四節気・3月6日「啓蟄(けいちつ )」です

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□■ 経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック!新法成立へ □■
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 4月の消費税率引上げを前に茂木経済産業相は2月28日、小売業者など増税
 分の価格転嫁を拒む取引を防ぐため、国内全ての中小企業を対象に書面での調
 査を実施する考えを示しました。中小企業と納入先・・・・続きはこちらから

 ☆経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック!新法成立へ
  ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/post_231162.html

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□■ 100年後、日本の人口4千万人に減少!移民受け入れで1億人維持可能□■
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 内閣府の経済財政諮問会議のもとで50年先を見据えた課題を議論する「選択
 する未来委員会」は2月24日、外国からの移民を毎年20万人受入れ、出生
 率を回復させることで100年後も1億人を保つこと・・・・続きはこちらから

 ☆100年後、日本の人口4千万人に減少!移民受け入れで1億人維持可能
  ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/100_7.html

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□■マンション発売戸数大幅増、6年ぶりに10万戸超え!分譲価格9%上昇 □■
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 不動産経済研究所は2月20日、昨年の全国マンション発売戸数が前年比で
 12.2%増の10万5,282戸と6年ぶりに10万戸を超えたことを発表。このうち
 首都圏では、同23.8%増の5万6,478戸と大幅に増・・・・続きはこちらから

 ☆マンション発売戸数大幅増、6年ぶりに10万戸超え!分譲価格9%上昇
  ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/389.html

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□■不思議韓国、日本憎き朴大統領就任1年/観光客は訪日増加、訪韓は激減□■
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   韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は2月25日、大統領就任から1年経過。こ
 の間、日本とは歴史問題をめぐり関係は冷えきったまま。米国が日韓両国に関
 係を改善するよう促す異例の事態です。昨年9月に・・・・続きはこちらから

 ☆不思議韓国、日本憎き朴大統領就任1年/観光客は訪日増加、訪韓は激減
  ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/post_231161.html

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□■   ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/2/24〜2014/3/1 □■
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  経済時事、一週間のダイジェストはこちらでご覧いただけます。
  ⇒ http://www.h-yagi.jp/06/2014224201431.html

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☆★☆    2月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました     ☆★☆
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 2月の勉強会は、外部講師をお招きし「経営改善 黒字化」についてともに学
 びました。グローバル化に伴う海外との価格競争やスマートフォンなど進化な
 どITなどを活用し、新たなビジネスチャンスであることも再認識しました。
 ほかに、不動産を活用し資金調達をする不動産リースバックの事例や、最近の
 経済動向についてともに勉強いたしました。

   3月の勉強会は27日(木)を予定しております。
 外部の方でセミナー参加ご希望の方は
 メール:info@sodan.infoまでお気軽にお問い合わせください。

 ☆「過去の勉強会(セミナー)」の内容はこちらでご覧いただけます
   ⇒  http://sodan.info/seminar/

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☆★☆★☆★☆     連載!「事業再生の現場から」    ☆★☆★☆★☆
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 (92)豪雪被害で重要性再認識される「企業の危機管理」ー
     東日本大震災から3年、「生きたBCP」の再構築を

 3月を迎え、春めいた日差しも感じられるようになってきましたが、各地に大
 きな被害をもたらした2月の豪雪はまだ記憶に生々しいものです。
 交通網麻痺、物流寸断、孤立集落や凍死者まで出した「雪害」を見るにつけ、
 個人から自治体や企業の危機管理の重要性を痛感します。

 大雪や地震、台風など自然災害に有効な対処方法を持たない中小企業の事業中
 断は、その後の事業縮小や従業員解雇といった問題を引き起こします。
 復旧が大幅に遅れた場合には、廃業や倒産にも至りかねません。
 災害や事故などの損害を最小限にとどめ、経営を早期に回復、継続させるため
 の危機管理が求められています。

 ヒト、モノ、情報が制約される緊急時に、人員や設備、資金などの資産を準備
 し、緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画をBCP
 (Business Continuity Plan:事業継続計画)といいます。
 中小企業庁は平成18年に「中小企業BCP策定運用指針」を公表しました。

 当初は「『転ばぬ先の杖』にお金と時間をかけるなんて…」と敬遠する企業も
 少なからずありました。
 しかし、平成21年の東日本大震災発生以降、近年頻発している夏季のゲリラ
 豪雨による洪水・土砂崩れなどの大規模な自然災害の発生も相まって、「危機
 管理」という概念は中小企業にも広く浸透してきたという実感はあります。

 IT化の進んだ現在は各種の業務をコンピュータシステムに依存しているため、
 電力供給の確保が最優先される企業が程ン度ではないでしょうか。
 事業を継続するうえでは、空調や照明、パソコンや通信機器を、可能な限り長
 く使える状態に保つことが重要になります。
 東日本大震災以降は電力供給に対しての不安が広まっており、「オール電化」
 の普及した一般家庭にも、ガスで自家発電をおこなう「ガスコージェネレーシ
 ョンシステム」が売り込まれています。

 大阪ガスはガスを使った省エネ設備と太陽光発電システムを組み合わせて、1
 日以上の停電が発生しても事業の継続に必要な機器類にエネルギーを供給でき
 るBCPを実装。
 2月からは本格的な運用体制に移行して効果を検証中で、自社ビルの実績を生
 かして、企業や自治体にBCP対応の設備を普及させていく方針です。

 過去に危機対応マニュアルを作成したものの、実用されないままお蔵入りにな
 っている企業も少なくないかと思います。東日本大震災から3年。強烈な体験
 を記憶に刻みつつある今こそ、生きたBCPを再構築する好機です。

 ☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(91)はこちらから。
   ⇒ http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.html

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   ☆★─┃      季節のお便り「二十四節気」     ┃─★☆
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          3月6日「啓蟄(けいちつ )」です
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  3月6日01時02分「啓蟄」です。旧暦2月、卯(う)の月の正節で、新
  暦では3月5日か6日頃。天文学的には、太陽が黄経345度の点を通過す
  るときをいいます。この頃になると・・続きはブログでご覧いただけます。

  ☆3月6日「啓蟄(けいちつ )」です
   ⇒ http://www.h-yagi.jp/05/post_231163.html

          **** 編 集 後 記 ****

 啓蟄の頃には突然雷が鳴ることがあります。この頃、大気が不安定になりやす
 く「春の訪れ」を告げるような気候になります。川べりの土手にタンポポの蕾
 が大きくなってきます。近々黄色い花を咲かせるでしょう。

 社会では受験、就職、入学、進学の報道が目立ってきます。年度始まりの4月
 が近づき何かと準備や、整理、処理で気忙しい日が続きます。

 例年より寒波が強く雪の予報も続いています。この頃各地で梅祭りが開催され、
 春を予感させます。さあやっと春だと気持ちが高ぶると、これからは「花粉」
 が飛散し始めます。今年は多いそうですから、早めに花粉症対策をしましょう。
 飲み薬も開発され、効果的だそうです。花粉対策を怠ると、くしゃみとかゆみ
 で集中力を欠き、勉強も仕事もはかどりませんよ。
 ともあれ、皆様、時節柄お体ご自愛専一の程
 筆者敬白

 ■免責事項について
  当メールマガジンの内容に基づいて行った行動により生ずる一切の損害につ
 いては一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
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  発行責任者: 八木宏之 
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