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■□ CRIメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□ ≪事業再生と敗者復活〜再生実績9000件の相談現場レポート≫
2016年10月24日
発行:株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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金融庁は近く「金融行政方針」の素案を明らかにします。重要な施策として事業
の内容を十分に見極めず、担保、保証がないために融資対象外となってしまうケ
ースの実態調査を明確にします。地域に欠かせない事業や将来性のある企業を促
し、地域経済活性化に繋げ、地域の金融機関の収益を安定させます。
目 次
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■景気ウォッチャー調査:9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化
■新規株式公開:1ー9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?
■日本の果物危機?消費の中心はシニア層。20〜40歳代の未婚男性
■アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/10/17〜2016/10/22
■連載!「事業再生の現場から」:50年ぶりの法改正で目指せ「下請けいじめ」
■セントラルオフィシャルサイト更新情報:社内勉強会:スマホで容易に資金調達
■季節のお便り二十四節気・10月23日「霜降(そうこう)」です
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□■景気ウォッチャー調査:9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化□■
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現状指数は下がるも季節調整値は改善が続く内閣府が、平成28(2016)
年9月の「景気ウォッチャー調査」を公表しました。景気の現状判断を示
す指数は44.8ポイントで、前月より0.8ポイント・・続きはこちらから
☆景気ウォッチャー調査:9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/4483.html
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□■新規株式公開:1〜9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?□■
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新規株式公開新規株式公開(IPO)する企業が減少しています。平成28
年1〜9月に上場する企業は56社と、前年同期の62社から1割減る見通し
で、減少は7年ぶり。IPOに臨む企業の株価水準・・・続きはこちらから
☆新規株式公開:1〜9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?
⇒ http://www.h-yagi.jp/02/ipo2016.html
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□■日本の果物危機?消費の中心はシニア層。20〜40歳代の未婚男性□■
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日本人の食に対する感覚は常に変化しています。最近の傾向の1つが、果
物に対する意識の変化です。消費の中心がシニア層になり、「若者の果物
離れ」が加速中。シニア層頼みでは将来が暗く、・・・続きはこちらから
☆日本の果物危機?消費の中心はシニア層。20〜40歳代の未婚男性
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/_955.html
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□■アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」□■
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住宅を購入する場合、購入住宅を担保に住宅ローンを組む場合が多く、金
融機関などの債権者は住宅に抵当権を設定します。アベノミクスの経済対
策により「賃金アップ」や「働く女性の力」、・・・続きはこちらから
☆アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/post_231727.html
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□■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/10/17〜2016/10/22□■
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経済時事、一週間のダイジェストはこちらでご覧いただけます。
⇒ http://www.h-yagi.jp/06/2016101720161022.html
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☆★☆★☆★☆連載!「事業再生の現場から」☆★☆★☆★☆
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(147)50年ぶりの法改正で目指せ「下請けいじめ」からの脱却
大企業が潤えば、中小の事業者にもその恩恵が時間差を経て巡ってく
るという「トリクルダウン効果」も、今やほとんど話題にならないほ
ど実感が乏しいのが実情。
むしろ近年取り沙汰されることの多いのが「下請けいじめ」です。
この下請取引の適正化に向け、政府は年内を目途に「下請代金支払遅
延等防止法」(下請法)の一部を見直すことを表明しました。
見直しは約50年ぶりのことで、支払手形の期間短縮を促すなど、下
請け業者への支払いルールを厳格化するとしています。
中小企業庁が実態把握のために実施している「発注方式等取引条件改
善調査」では、下請代金の受け取り方法が「すべて現金」と回答した
下請け事業者の割合は年々増加。
平成27年度には59.0%に達し、その一方で、手形の利用は減少傾向
にあります。
●中小企業庁:発注方式等取引条件改善調査事業
https://www.mirasapo.jp/subcontract/files/27fy.pdf
ただ、自動車や産業機械・航空機といった業界では依然、慣例として
手形を使用するケースが少なくはありません。
しかも、手形の割引コストはほとんどの場合下請け事業者の負担とさ
れているなど、改善の余地が多く残っているのが実態です。
こうした状況を踏まえ、今回の下請法の見直しでは親事業者に対して、
原則として下請け事業者への支払いを手形ではなく現金とすることを
要請。
また、手形を使う場合であっても現金化する際の割引負担料を下請け
事業者に押しつけることを抑制し、発注側である親事業者が負担する
よう求めるとしています。
加えて、手形の支払期間の短縮も要請。
下請法の通達では、支払手形の振出日から支払期日までの期間につい
ては、繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めていま
す。
このルールは維持しつつ、さらに60日に短縮するよう親事業者に要
請する予定です。
併せて適正取引を推進するための下請ガイドラインについても対象業
種の追加を検討。
取引条件の改善に向けた取り組みを推進し、さまざまな業界に自主行
動計画の策定を要請していく考えで、サプライチェーン全体での浸透
を目指します。
アベノミクスが始まってから4年が経過しようとしていますが、よう
やく日本経済の太宗を占める中小零細企業に活気が戻る兆しが見え始
めました。
☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(146)はこちらから。
⇒http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.html
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☆★☆★☆★☆セントラルオフィシャルサイト更新情報☆★☆★☆★☆
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☆「社内勉強会:みずほ銀行・ソフトバンク合併の消費者ローン、
フィンテック、AI活用でスマホで容易に資金調達」を追加、更新。」
⇒ http://www.sodan.info/knowhow/study/study72/
メガバンク・みずほ銀行と通信大手・ソフトバンクは、個人向けにフィンテ
ック(FinTech:"Finance(財務、財源、財力、歳入など)"と"Technol
ogy(技術)"を組合せた造語)、AI(Artificial Intelligence:人工
知能)を活用した貸金業サービスを提供する合弁会社を設立する事に合意し
ました。
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☆★─┃ 季節のお便り「二十四節気」 ┃─★☆
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10月23日「霜降(そうこう)」です
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10月23日08時46分「霜降」です。旧暦9月、戌(いぬ)の月の
中気で、天文学的には太陽が黄経210度の点を通過するときをいいま
す。・・続きはブログでご覧いただけます。
☆10月23日「霜降(そうこう)」です
⇒http://www.h-yagi.jp/05/post_231728.html
**** 編 集 後 記 ****
霜降の時期は秋から冬への「夏の土用」の時期です。この時期は無理
に問題を解決しようとせず、受け流すことが肝要です。土用の作用で
万物が腐する事から、問題が混とんとしてしまいます。
無理をせず受け流す余裕を身につけましょう。
今年は二の酉までの年です。酉の日の参拝と日ごりから火廻要慎をこ
ころがけましょう。
皆様、時節柄お体ご自愛専一の程
筆者敬白
■免責事項について
当メールマガジンの内容に基づいて行った行動により生ずる一切の損害につ
いては一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
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発行責任者: 八木宏之
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