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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□ ≪事業再生と敗者復活〜再生実績10,000件の相談現場レポート≫
2017年01月23日
発行：株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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１月２０日、米国トランプ新大統領は就任演説で「米国第一」を繰り返し、理念
より自国優先を訴えました。何十年も米国産業を犠牲に外国産業を潤した過去の
政策の過ちを強調。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）不参加も表明、今後の日本
経済への影響が注視されます。
目 次
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■小松精練：汚泥廃棄の課題に挑み新資材「グリーンビズ」開発、売上10億
■上場地方企業、86社中31社／農業総合研究所、WASHハウスほか
■ハンドメイドマーケットアプリ：ミンネは640万DL、流通額は100億円に
■家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／失業率3.1％
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/16〜2017/1/21
■連載！「事業再生の現場から」：景気判断：３地域引き上げ／新年好発進！
■セントラルオフィシャルサイト更新情報：東日本大震災事業者再生支援機構
■季節のお便り二十四節気・１月２０日「大寒（だいかん）」です
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□■小松精練：汚泥廃棄の課題に挑み新資材「グリーンビズ」開発、売上10億□■
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工場の廃水から資材を作る画期的技術を、繊維染色大手の小松精練（小松
精練(株)：石川県能美市 中山賢一会長）が開発し、注目されています。
同社の２つの工場では、年間約500万トンの水を使っていました。廃水は
工場内で処理後、放流しますが、年6000トンの汚・・続きはこちらから
☆小松精練：汚泥廃棄の課題に挑み新資材「グリーンビズ」開発、売上10億
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/10_5.html
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□■上場地方企業、86社中31社／農業総合研究所、WASHハウスほか□■
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平成28（2016）年に株式を新規公開（株式上場、IPO）した企業は86社
で、前年より12社減りました。減少は７年ぶりです。しかし、内訳を見て
いくと、東京以外に拠点を置く企業が31社と全体の４割弱を占めています。
地域の活性化という大きな課題を担う各地方で、・・・続きはこちらから
☆上場地方企業、86社中31社／農業総合研究所、WASHハウスほか
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/863126wash.html
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□■ハンドメイドマーケットアプリ：ミンネは640万DL、流通額は100億円に□■
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「ハンドメイドマーケット」アプリをご存じですか。インターネットを利
用し、手作りのアクセサリーやファッション、バッグ、インテリア・家具、
食品などを「個人間」で取引できるネット上のマーケットです。出品する
作家が支払う月額使用料はなく、販売手数料が８％・・続きはこちらから
☆ハンドメイドマーケットアプリ：ミンネは640万DL、流通額は100億円に
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/640dl100.html
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□■家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／失業率3.1％□■
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総務省が昨年12月27日に発表した11月の家計調査。実質の消費支出は、前
年同月比1.5％減で、１年３カ月連続の減少でした。年が明けたものの、消
費は依然、低迷しています。しかし、雇用は一貫して改善しており、それを
下支えに、景気は緩やかながらも回復基調といえ・・・続きはこちらから
☆家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／失業率3.1％
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/20161115314131.html
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□■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/16〜2017/1/21□■
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経済時事、一週間のダイジェストはこちらでご覧いただけます。
⇒ http://www.h-yagi.jp/06/20171162017121.html
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☆★☆★☆★☆連載！「事業再生の現場から」☆★☆★☆★☆
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（153）景気判断：３地域引き上げ／個人消費・生産改善で新年好発進！
１月１６日、日本銀行が１月の「地域経済報告(さくらリポート)」を発表。
全国９地域のうち、東北と関東甲信越、東海の３地域の景気判断を前回調
査（昨年１０月）から引き上げました。
東北と関東甲信越では景気判断から「新興国経済の減速に伴う影響がみら
れる」との表現が削除され、「緩やかな回復基調を続けている」となって
います。
東北と関東甲信越の上方修正は平成２５年１０月以来、３年３ヶ月ぶり。
東海は２８年１月以来、１年ぶりの上方修正です。
残る６地域は横ばいですが、下方修正の地域がなかったのは１５年１０月
以来のことです。
今回は多くの地域で、低迷が続く個人消費に改善の兆しがみられています。
東北と関東では新興国経済の減速の影響が和らいでおり、生産に関する判
断も引き上げられています。
中国などアジア向けの電子部品や半導体製造装置などの輸出が持ち直した
ほか、原油価格の回復を背景に、資源国向けの建設・鉱山機械も好調でし
た。
個人消費においては、昨年１６年前半の株価下落や夏場の天候不順の影響
が薄れたことを映しました。
東北では百貨店やスーパー、コンビニエンスストアの売り上げ、耐久消費
材の売り上げが前年を上回っており、関東甲信越ではスーパーやコンビニ
が堅調なほか、新車登録台数が持ち直しているとしています。
米国では昨年１１月の米大統領選で減税やインフラ投資を唱えるトランプ
氏が勝利し、その期待感から、市場では円安・株高が急速に進みました。
資産価格が増えたことで富裕層による高額品消費が増加。自動車などの輸
出企業が盛んな東海では、年末年始商戦で手応えを感じる声が多いとも語
られています。
今後の景気については、この度発足したトランプ政権化で減税やインフラ
投資が実現すれば、米国経済の拡大を通じて日本全体に好影響をもたらす
との見方があります。
しかしその半面、「メキシコ国境に壁をつくる」などに表れる保護主義的
な姿勢から、円安と原油高で農家の輸入飼料や運送業の燃料など原材料の
値上げも懸念されるため、慎重な見方も多いのが実態です。
中小企業にとっては特に、世界経済の先行きへの不安と期待が入り混じっ
ている状態ですが、今後、具体的な政策を注視してまいりましょう。
☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(152)はこちらから。
⇒http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.html
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☆★☆★☆★☆セントラルオフィシャルサイト更新情報☆★☆★☆★☆
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☆「東日本大震災事業者再生支援機構」
債務免除545億円は「多い」か「少ない」か？支援期間を１年延長決定
⇒ http://www.sodan.info/knowhow/earthquake/earthquake_encho.html
東日本大震災事業者再生支援機構は、平成２９年２月２２日までとして
いた支援期間を国の認可を受け、１年間延長する方針を決定しました。
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☆★─┃ 季節のお便り「二十四節気」 ┃─★☆
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１月２０日「大寒（だいかん）」です
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１月２０日０６時２４分「大寒」です。
旧暦１２月、丑（うし）の月の中気で、天文学的には太陽が黄経３００
度の点を通過するときをいいます。
冬、最後の二十四節気です。・・続きはブログでご覧いただけます。
☆１月２０日「大寒（だいかん）」です
⇒ http://www.h-yagi.jp/05/post_231756.html
＊＊＊＊ 編 集 後 記 ＊＊＊＊
正月も「二十日正月」「大寒」の頃になると通常の生活戻っているど
ころか、もうすぐ２月が訪れます。
節分で次の日が立春です。中国など旧正月の習慣が濃いところは立春
の頃「立春大吉」として正月祝いを行う習慣が残っています。
季節の変わり目で、油断から体調を崩しやすい時期です。読者の皆様、
時節柄お体ご自愛専一の程
筆者敬白
■免責事項について
当メールマガジンの内容に基づいて行った行動により生ずる一切の損害につ
いては一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
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発行責任者： 八木宏之
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