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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□ ≪事業再生と敗者復活～再生実績10,000件の相談現場レポート≫
2017年02月23日
発行：株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは、人口減などの問
題に日銀のマイナス金利政策が追い打ちをかけ、系列を超え傘下の地銀の再編に
動き出しました。地銀８２行の約７割が純利益を前年から割込んだ状況です。
目 次
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■財務省：2017年、国民負担率42.5％の試算。OECD加盟国中、日本は28位
■神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガス「あべのハルカス」
■人口移動報告（総務省）：東京圏一極集21年連続／転出増：北海道・東北
■首都圏マンションの年間契約率68.8％。好不況目安の70％を７年ぶりに割る
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/13～2017/2/18
■連載！「事業再生の現場から」：倒産減少の裏で、民再企業の7割が消滅！
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■季節のお便り二十四節気・２月１８日「雨水（うすい）」です
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□■財務省：2017年、国民負担率42.5％の試算。OECD加盟国中、日本は28位□■
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財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」
が、前年度から横ばいで、平成29（2017）年度に42.5％になるとの試算
を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が５割を超えています。
日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の・・続きはこちらから
☆財務省：2017年、国民負担率42.5％の試算。OECD加盟国中、日本は28位
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/2017425oecd28.html
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□■神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガス「あべのハルカス」□■
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生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼
環境ソリューション（（株）神鋼環境ソリューション：兵庫県神戸市 粕
谷強社長）と、竹中工務店（（株）竹中工務店：大阪府大阪市 宮下正裕
社長）が共同開発しました。高さで日本一の超高・・・続きはこちらから
☆神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガス「あべのハルカス」
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/post_231763.html
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□■人口移動報告（総務省）：東京圏ー極集21年連続／転出増：北海道・東北□■
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東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口の「一極集中」。
その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく
平成28（2016）年の人口移動報告（外国人を除く）で明らかになりまし
た。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を・・続きはこちらから
☆人口移動報告（総務省）：東京圏一極集21年連続／転出増：北海道・東北
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/21_2.html
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□■首都圏マンションの年間契約率68.8％。好不況目安の70％を７年ぶりに割る□■
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ついに、というべきか。首都圏のマンション市場に陰りが見えてきました。
不動産経済研究所が今年２月、平成28（2016）年の市場動向を発表しまし
たが、年間契約率は68.8％と、前年比5.7ポイント減。好不況の目安は
「70％」とされ、70％割れは、リーマン・ショッ・・・続きはこちらから
☆首都圏マンションの年間契約率68.8％。好不況目安の70％を７年ぶりに割る
⇒ http://www.h-yagi.jp/00/68870.html
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□■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/13～2017/2/18□■
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経済時事、一週間のダイジェストはこちらでご覧いただけます。
⇒ http://www.h-yagi.jp/06/20172132017218.html
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☆★☆★☆★☆連載！「事業再生の現場から」☆★☆★☆★☆
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（155）倒産減少の裏で、民再企業の7割が消滅！
「倒産」イメージの払拭が課題
国内の景気回復を受け、企業倒産が減少傾向にあることを前回はお伝えし
ました。
ところがその一方で、民事再生法を選択した企業の再生が非常に厳しいと
いう実情が浮き彫りとなっています。
東京商工リサーチの調査によると、民事再生法を申請した企業の約７割が
消滅しているというのです。
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、そ
の結果を１月１３日に発表しました。
対象は平成１２年４月１日から２８年３月３１日までに、負債1,000万円
以上を抱えて民事再生法を申請した法人9,406件（法人、個人企業含む）
のうち、進捗が確認できた7,341件です。
同期間（平成１２�ｰ２７年度）の総倒産件数（法的倒産と私的倒産の合計、
個人企業含む）は、22万3,596件。
このうち民事再生法は9,406件で、総倒産件数に占める割合は４．２％で
した。
年度別で構成比が最も高かったのは平成２０年度の５．２％（854件）、
最も低かったのは２７年度の２．７％（242件）。
民事再生法の申請件数はリーマン・ショック後の２１年度から７年連続で
減少し、２７年度は同法施行後で最少件数を記録しました。
調査対象企業7,341社のうち、平成２８年８月末時点で事業継続を確認で
きない企業（消滅企業）は5,205社あり、全体の７割以上（70.9％）を占
めました。
事業継続を継続している企業（生存企業）は2,136社で、全体の約３割
（29.1％）にとどまっています。
消滅した5,205社の内訳は、合併が３．６％、解散が11.9％、破産が
36.6％、特別清算が０．６％、廃業や休業、存在が確認できないものが
47.1％。
民事再生「終結」前に消滅した企業は42.5％、民事再生「終結」後に消滅
した企業は57.4％で、民事再生の「終結」で裁判所の監督が外れてからの
消滅が６割近くを占めています。
民事再生法では、裁判所から選任された監督委員が計画の履行を３年間監督
し、その３年を経過すると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」
となります。
企業の消滅時期をみると「終結前」に消滅した企業は42.5％で、「終結後」
に消滅した企業は57.4％でした。
計画の３年を経過して再生に取り組む企業は多いものの、倒産のマイナスイ
メージを払拭できない企業も多く、経営改善は難しいケースが多いと東京商
工リサーチは指摘します。
民事再生法の間口は広く見えるものの、債務を弁済しながら事業を継続する
企業は決済条件や資金調達、営業面で厳しい制約があり、再建は容易ではあ
りません。
金融機関のみならず、顧客や取引先など周囲の支援を得るためには、過去の
問題を堅実にクリアしつつ、さらなるイメージアップに努めることが求めら
れます。
☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)～(154)はこちらから。
⇒http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.html
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☆連帯保証問題「経営者保証なしでの新規融資率１４％に増！
法人・個人の分別、情報開示、財務基盤強化が鍵」
⇒ http://www.sodan.info/service/rentai/law8.html
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資の慣行として浸
透させていくことが重要と、金融機関などに同ガイドラインの積極的な
活用に向けた取り組みを促しています。
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☆★─┃ 季節のお便り「二十四節気」 ┃─★☆
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２月１８日「雨水（うすい）」です
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平成２９年２月１８日２０時３１分「雨水」です。旧暦正月、寅（とら）
の月の中気で、新暦２月１８日か１９日頃。立春後１５日目にあたりま
す。天文学的には、太陽が黄経３・・続きはブログでご覧いただけます。
☆２月１８日「雨水（うすい）」です
⇒ http://www.h-yagi.jp/05/post_231764.html
＊＊＊＊ 編 集 後 記 ＊＊＊＊
今年の２月１４日には春一番が吹きました。春の嵐で航空機をはじめ
鉄道網も混乱するほどでした。
春はすぐそこまで来ています。
立春から暦の上では春ですが、今年は寒い日が続いていて、いまだ寒
気が日本列島に居座る中、雨水の頃になると水戸偕楽園をはじめ、各
地の梅の名所で「梅祭り」が開催されます。
近年梅の開花時期が早まってしまいましたが、今年は梅祭りの時期に
は、紅梅・白梅が開花することでしょう。
読者の皆様、季節の変わり目です。体調を崩さないようお体ご自愛専
一の程
筆者敬白
■免責事項について
当メールマガジンの内容に基づいて行った行動により生ずる一切の損害につ
いては一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
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発行責任者： 八木宏之
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