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(4)経営者よ、ここで諦めるな！
事業再生する意欲を確認セントラル総合研究所へは、日々、事業継続に窮する経営者からの相談が舞い込みます。その業種、地域は非常に幅広く、これまでには現在「事業仕分け」で話題になっている独立行政法人の再生実績もあります。特定の業種であるからといって、また、どれだけ遠方の企業であっても、それを理由に相談をお断りすることはありません。
ただし、相談にあたり１点お願いしているのは、会社の所在地がどれだけ遠方であっても、初回の相談については必ず、企業の代表者（個人の借り入れの場合は当事者本人）にセントラル総合研究所の事務所へご来社いただくことです。
電話、FAX、メールと、通信手段は多様化してきました。それによって、必要な情報のほとんどは瞬時にやり取りできるようになりました。しかし、私たちセントラル総合研究所のコンサルタントが、直接経営者にお会いする目的は、年商がどれだけあるか、キャッシュフローの状態はどうか、不動産の担保状況はどうなっているか、粉飾決算をしていないか…等、さまざまな事項の確認もありますが、数字の話だけではありません。経営者の再生に対する意欲を確認したいというねらいもあるのです。
強引にでも呼んでいれば
前回、結婚式場等を経営していたＤ社の倒産について触れました。
Ｄ社は地元では本格的な総合冠婚葬祭施設として草分け的な存在でした。ところが景気低迷によりブライダル需要が減少。それに加えて、閉店したファミリーレストランやパチンコ店の建物を利用した葬祭ホールの増加によって、葬儀・法事等の受注も激減。同県内では今年最大規模の倒産と報じられたＤ社ですが、破産申請時の従業員数は２０名あまり。年商も、ピーク時の半分までに落ち込んでいたというのです。
実は、セントラル総合研究所は以前、このＤ社の事業再生の相談を受けていました。自己破産申請から約半年前、昨年の秋のことです。そのときすでに、電話口のＤ社の社長は「弁護士からは破産を勧められている」と語りました。
しかし、事業再生において逆転のチャンスはどこにあるかわかりません。受付の担当者がセントラル総合研究所の理念や事業再生の姿勢について説明をした上で来社のご案内をしたところ、Ｄ社社長はそれを受けて「遠方のため、相談については改めて検討します」と言い残し、電話を切りました――。
通常は、相談者に対して判断を押しつけることがないようスタッフに徹底しているのですが、Ｄ社の倒産が報じられた今となっては、そのとき引き下がったことが悔やまれます。
その後、Ｄ社社長についての消息を尋ねたところ、妻の実家へ身を寄せているとの噂を耳にしました。願わくは、地域経済の活性化のためにも、同氏に再び事業の意欲を持っていただきたいのです。
これを読んでいる経営者の皆さんには、今一度、事業再生に対する強い信念を持っていただきたいと思います。コンサルタントに限らず、金融機関でも、専門家でも、大いに活用して、事業と雇用を守りましょう。
[20106.21配信]
