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事業再生の現場から

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(100)知っていますか?「クラウドファンディング」
   〜あのノーベル賞研究支えた新時代の資金調達法〜

エンジェル税制 「ビジネスのアイデアはあっても金融機関からの融資を引き出せない…」
これは、信用力の低いベンチャー企業や中小企業の多くに共通する深刻な問題でしょう。
そんな企業の後押しをしようという、資金調達の新たな試みが「クラウドファンディング」。群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、「大衆からの資金調達」という意味です。

ネット経由で5,100億円調達
インターネット経由で小口の資金提供者を募る「クラウドファンディング」は、世界では平成25年時点で51億ドル(約5,100憶円)規模にまで拡大しました。
欧米ではベンチャー企業の有効な資金調達手段としてすでに市民権を得ていますが、日本でも京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞の開発研究のためにこの手法を採用したことが報じられるなどして認知度を上げ、徐々に活用が広まっています。

3つの資金調達法
クラウドファンディングには、出資者が対価を得ない「寄付型」や出資金を活用し完成品などを提供する「購入型」、出資比率に応じて配当を受ける「投資型」などがあります。
ただし、これまで日本国内では資金提供者に金銭で報酬を与えることは厳しく規制されていて、物やサービスによる報酬がほとんどでした。

そんななか、5月23日の参議院本会議では、このクラウドファンディングの普及促進を目的とした金融商品取引法の改正法案が可決・成立しました。改正の内容は、大きく分けて以下の2点です。

投資型に規制緩和
(1)参入要件の大幅な緩和
少額(募集総額1億円未満、1人当たり投資額50万円以下)の資金を募る企業と投資家のマッチングを行うクラウドファンディング業者を特例金融商品取引業者(少額電子募集取扱業者)として兼業規則を課さない。
また、登録に必要な最低資本金基準が現行の5,000万円から1,000万円に引き下げる。
(2)投資家保護のためのルールの整備
詐欺的な行為に悪用されることがないよう、クラウドランディング業者に対して「ネットを通じた適切な情報提供」や「事業内容のチェック」が美無づける。

期待される業者参入
この改正法は平成27年に施行開始の見通しですが、この法案の成立によってクラウドファンディング業に参入する業者が増加することで、より活発な資金調達プロジェクトが増加することでしょう。
今回の金商法改正は、資本金が薄く、資金調達に工夫が必要な中小・ベンチャー企業にとっては一筋の可能性を見出すもので、「エンジェル税制」と同様、投資家の注目も大きく、市場の拡大が大いに見込まれます。

調達には詳細な事業計画が日宇用
クラウドファンディング業者には、投資家保護の観点から「ネットを通じた適切な情報提供」や「事業内容のチェック」が義務付けられています。
つまり、クラウドファンディングを活用するにも、詳細な事業計画が必要ということ。 繰り返し述べていることですが「なぜ資金が必要か」「資金を集めることでどのようなことができるか」といったことを、第三者に説明する能力が試されることになるのです。

[2014.6.10配信]

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