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事業再生の現場から

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(104)ヒト・モノ・カネ・情報〜公的施策の種類

無知は罪 公的機関の支援
国や自治体に代表される公的機関では、中小企業向けに様々な支援策を毎年実施しています。
公的機関が実施する支援施策は、先でも触れたように、経営資金を確保する補助金・助成金、融資をはじめ、人材確保を支援するもの、販路開拓を支援するもの、海外進出を支援するものなど、いわゆる「ヒト・モノ・カネ・情報」という、全ての経営活動領域について何らかの施策を用意されている、と言っても過言ではないでしょう。

毎年異なる支援
また、支援施策はその年その年における政府、国の官公庁、自治体などの政策が反映されます。
最近では、東日本大震災関連の支援策に重点がおかれています。
その前には、本書の冒頭で触れたモラトリアム法案(中小企業金融円滑化法)や、「子ども手当」なども当時の民主党政権の施策を反映させたものだったといえるでしょう。

「中小企業施策利用ガイドブック」より
では、具体的に公的施策の種類はどのようなものがあるのでしょうか?ここでは、毎年中小企業庁が発行する「中小企業施策利用ガイドブック」の分類に従って整理してみます。(「中小企業施策利用ガイドブック」については、後ほど説明します。)

〈公的施策の種類〉
1.当該年度重点施策
2.経営サポート
技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな支援活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援
3.金融サポート
融資制度、保証制度
4.財務サポート
税制、会計、事業承継支援
5.商業・地域サポート
商業・物流支援
6.分野別サポート
中小建設業支援、農林水産関連企業支援、食品関連企業支援、生活衛生関連企業支援、小規模事業者支援
7.相談・情報提供
中小企業支援センター運営、中小企業支援ポータルサイト運営

この通り、支援策があらゆる経営活動領域にまたがっているだけでなく、「どのような施策があるか」という情報を提供するサービスまで備わっていることがわかります。
これを活用することで、自社の経営課題に照らし、利用できる施策が必ず見つかるはずです。

[2014.9.9配信]

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