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（107）貸借対照表から「負債」を削る〜不良債権化した不動産への対応

内閣府：街角景気調査は横ばい
平成２０年のリーマン・ショック以降、長引く景気低迷は東日本大震災や急激な円高、電力不足などが幾重にも重なり、依然厳しい状況が続いています。
１０月８日に内閣府が発表した９月の景気ウォッチャー調査（街角景気）では、景況感を示す現状判断指数は47.4で前月から横ばいとなり、景気の善し悪しの境目である５０を再び下回りました。閣府：街角景気「横ばい」に景気回復みられず物価は上昇傾向が継続！円安の恩恵受けられない中小が懸念。
⇒　http://www.h-yagi.jp/00/post_231336.html

７月〜９月に景気が上向く試算は誤算？
今年４月には消費税率が８％に引上げられ、安倍政権は「駆け込みニーズの反動減は徐々にやわらぎ、７月〜９月には景気が上向く」とみていましたが実態は追いついていません。
円安の恩恵を受けていない中小企業が利益を出さなければ多くの従業員の賃金も上がらず物価だけが上がる現象となっています。

そんななか、企業経営においては、所有する不動産の売却や、家庭では住宅ローンの負担から不動産を手放さなくてはならない状況が増加。
事業資金や住宅ローンの返済が困難になり、滞納を続けてしまうと、最終的には不動産の競売手続きをとられる懸念もあります。

精神的ダメージ多い競売
競売は所有者の意志に関係なく落札された価格で不動産を引き渡さなくてはならず、精神的ダメージも小さくはありません。とはいえ市場価格を大幅に下回る落札額でも、裁判所が決定したら最後、応じなければなりません。

「１億円で購入した不動産も暴落して、実勢価格は4,000万円しかない」バブル崩壊後の日本では、こういったケースが山積しています。
所有者は価値が半分以下に下がった不動産のためにせっせと返済を続けているわけで、この負債が、企業や個人の財務状況を圧迫しているのです。
貸借対照表からこの物件の簿価債務を切り離せればどんなにスッキリすることでしょう。

「井の中の蛙」
貸借対照表から不良債権をなくすこと、あるいは圧縮することを「債務のオフバランス化」と呼びます。
企業が保有する不動産を売却・現金化することによって、貸借対照表の右と左はバランスが良くなります。
さらに、高収益を生む資産に集中することで利益率を向上させる経営戦略にも反映されるので、資金繰りとしての効果も見込めます。
これに成功すれば、新規に金融機関との取引もできるようになるため、経営改善においてはオフバランス化が1つのゴールであると言えます。

[2014.11.5配信]

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