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事業再生の現場から

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(114)「やめる」は「始める」よりも100倍難しい!〜経営者の仕事の本質に迫る

不動産 前回は経営における「やめる決断」の重要性についてお伝えしました。 巷では「結婚よりも離婚の方が100倍大変」とも語られるように、何かを始めるよりも、継続していた物事を終わらせるというのは非常に困難なことなのです。

企業は複数で,リストラは経営者1人で決断
企業経営において、例えば事業の新規立ち上げや事業拡大等を行う際は、多くの場合、役員や現場の社員の意見を聞いて、合意を得ながら進めることでしょう。
ところが逆に、既存の事業を廃止する、工場を売却する、人員をリストラするといった決断は、経営者が1人で行うしかありません。いくら部下が1,000人いたとしても、やめる権限を持っているのは社長しかいないのです。

言い換えれば、下にいる1,000人は、「どうすれば利益が出るか」「どうやったら売り上げが伸びるか」を考える人たちであるのに対し、経営者は、「何を辞めるのか」を判断することが仕事の本質であるとも言えます。

番頭さんをリストラするのは・・
例えば、こんなケースは身近にないでしょうかー。
2代目社長が率いる会社の重役が先代社長の右腕であった人。雇用主である社長に対しても「お前が小さかった頃にはあんなに面倒を見てやった」と恩を着せるほどのベテランであったりするかもしれません。
旧時代から経営の実権を握ってきた番頭とは、社内の生き字引として活躍する反面、なかなか厄介なものです。

経営者のザル勘定で足元をすくわれることも
年功による人件費がかかるのはさておき、新たな局面で会社が飛躍しようとする時に保守的な態度を取り、思いがけず足を引っ張る可能性があります。
社長のチェックがザルであるのをいいことに経理担当役員が横領を重ねていたーーという不届きも、決して特殊な例とは言い切れません。
もちろん、長年会社のために働いてくれたスタッフが一概に新体制に悪影響を及ぼすわけではなく、仕事のノウハウや取引先との間に築き上げた信頼関係などが、何物にも代えがたい財産であることは間違いありません。

辞めてもらう人を見極める
企業成長のために新社長が行うべき一番初めの大仕事は、経営が代替りする際に「辞めてもらう人」を見極めることです。
最近、社長の椅子を譲られた経営者、そろそろ世代交代を考えている経営者はもちろん、全ての経営者に「辞める・辞めてもらう」ための覚悟を持っていただきたいと思います。

[2015.2.9配信]

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