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事業再生の現場から

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(17)これでいいのか事業再生コンサルタント/弱者救済は善か悪か1

株式会社セントラル総合研究所が平成22年1月以来、業務を縮小して積極的な啓蒙活動を休止してから早6ヶ月が経つ。この間に国民新党の亀井大臣が半ば独断でゴリ押しに押し切った「中小企業金融円滑化法」は首尾よく1年間の延期となった。

債務者主導のモラトリアム法に反対勢力は廃止願望
債務者主導のモラトリアム法に反対勢力は廃止願望現行法は平成23年3月末で期限を迎え、更新か廃止かの判断が問われている。結果は1年間の延長となった。金融機関や、債権者側に立った事業再生関係者は金融円滑化法の廃止を巧みに訴えている。主なところではTNR、銀行協会といったところだろう。逆に金融円滑化法存続を支持している団体は債務者寄りの事業再生コンサルタント、苦しむ姿を見ている税理士や、経営コンサルタントを擁している商工会議所だろう。この人たちは倒産の減少をデータで主張する。確かに昨年、一昨年よりは倒産件数の減少している。また、別な観点からこの人たちは変化を求めた人たちでもある。昨年の衆議院議員選挙で政権交代に積極的な行動や発言を繰り返した。どちらが善で逆が悪かというとそうでもない。政権交代と変化を求めたのである。

しかし、一方で単に倒産を先送りしただけだとのコメントも聞かれる。この件の報道は主張が左右に振れているところを見ると、今こそ活発な議論の余地や工夫のしどころだろう。金融機関関係者、監督官庁は、のコメントは問題の先送りだとしている。
社会を見てみるとたとえ倒産が1年遅れただけだとしてもその間の雇用は守られたことになる。また、営業努力や市場開拓、転業でチャンスをつかむにはどうしても時間が必要になる。経営の現場サイドでこのような瞬時の判断を迫られた時に経営の原則には「ゴーイング、コンサーン」といった原則がある。要は継続することが正義だといった考え方で、明日や未来はどうなるかわからないということで、前向きに言うと考え方一つで変えられるといった経営者の根底思想だ。
これに比べて金融機関は時間×金利=期間利益としか捕らえていないようで企業は単なる金利製造のための装置だとの考え方に支配されがちだ。モラトリアム法案はその趣旨に債権者努力と債務者責務が両論併記されている。単に債務者企業が可愛そうだといったことではない。

[2011.1.5配信]

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