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(63)今年の漢字は「金」！自民党政権奪還〜中小企業の金融はどうなる？

今年も残すところあとわずか。
この時期の風物詩となっているもののひとつに、日本漢字能力検定協会が毎年発表する「今年の漢字」があります。今年は全国から約２５万票が寄せられ、平成２４年の世相を表す漢字として「金」が選ばれました。
「金」はシドニーオリンピックに沸いた平成１２年にも選ばれていますが、今年はロンドンオリンピックでの日本人選手の活躍のほか、金環日食や、東京スカイツリー開業、山中伸弥教授のノーベル賞受賞など「多くの金字塔が打ち立てられた」ことが理由とのことです。
ただし今年は明るい話題だけでなく、生活保護費の不正受給や復興予算の流用など、ネガティブな話題も尽きませんでした。

中小・零細企業の最後の砦「総量規制」で資金調達苦
また、「金」は経営者にとっては今年に限らず、いつでも一番の関心事。今まさに、年越しの資金に頭を悩ませている方もいることでしょう。
中小・零細企業の緊急な資金需要にフレキシブルに対応する「最後の砦」となっていたのが、消費者金融などの貸金業者です。しかし、平成２２年６月に完全施行された改正貸金業法によって総量規制が敷かれ、信用力の低い中小・零細事業者、個人事業主は更なる資金調達苦に晒されることとなりました。よりリスクの高いヤミ金などに手を出すまでに追い込まれた経営者も少なくはありません。

個人より事業者に多い「クレジットカード現金化」
日本貸金業協会の調査によると、ヤミ金融及びクレジットカード現金化業者と接触したことがある個人事業主、小規模・零細法人は個人の利用者よりも多く、「クレジットカードの現金化」の利用に関しては、年を追うごとに増加しているという実態が明らかとなりました。
この総量規制の弊害は施行前から懸念されていたことですが、実際に状況が悪化しているという数字が確認されたとあれば、早急な改善が求められます。

新政権公約「小口金融市場の過剰な規制の見直し」
１２月１６日の衆院選で３年ぶりに政権を奪還した自由民主党は、政権公約の「消費者、生活安全、法務」のなかで「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」を掲げました。
貸金業法の再改正に関しては「上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直す」「健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指」すとしています。
自民党は「日本を取り戻す」と謳って歴史的な大勝利を収めましたが、国民は政権交代前に戻ることを望んではいません。金融・経済のみならず福祉、環境など、取り組むべきことは数多ありますが、それらを重層的に考えた革新で、金字塔を打ち立ててほしいものです。

[2012.12.26配信]

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