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事業再生の現場から

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(78)モラトリアム法終了!中小企業を倒産の危機から守る「経営革新支援制度」

会社分割 中小企業へ専門性の高い支援体制を整備
近年、多様化・複雑化の進む中小企業の経営課題に対応するため、昨年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。施行開始から間もなく丸1年。中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制が整備されつつあります。

大まかに分けると
・新事業展開、起業・創業、海外展開
・まちづくり
・人材対策
・資金繰り
・環境
などがあり、現時点では具体化していない事業もありますが、それぞれの事業について予算(補助金)が設けられています。事業によっては補助金を得るために認定支援機関の関与が求められるものがあります。

モラトリアム法終了後の資金繰り対応
事業再生の現場においてまず注目される「資金繰り」に関しては、今年3月8日より受付けを開始。民主党政権下でたびたび期限が延長されてきた「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」も、遂に今年3月末に期限切れを迎えましたが、同法失効後も中小企業の資金繰りが悪化しないよう、配慮された形です。

経営改善に専門家を認定
これに先立って、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう、高い専門性を持ち、中小企業の経営改善を支援する公的な専門家の認定制度ができました。専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して「経営革新等支援機関」として国が認定する制度です。

認定期間・支援期間、利用のメリットは
存じの方も多いことと思いますが、いわゆる「認定機関」「認定支援機関」「経営革新等支援機関」と呼ばれている専門家で、これまでに約5千機関が支援機関として認定を受けました。
それではこの認定支援機関の支援を受けることで、中小企業にとってはどのよなメリットがあるのか・・・次回お伝えしたいと思います。

[2013.8.8配信]

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