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事業再生の現場から

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(91)無借金経営は命取り!事業における「借入」の必要性〜
  倒産しないための起業のノウハウ:その2

個人保証、連帯保証 「備えなければ憂いアリ」
せっかく画期的なアイデアをもって起業しても、日々の資金繰りが疎かになって経営破たん…こんな身もフタもない話が、現実に多いパターンであることは前回ご説明しました。
「備えあれば憂いなし」、逆に言えば「備えなければ憂いアリ」。手元の資金に余裕を持たなければ、本業に打ち込むことすらままならなくなります。

無借金経営が理想?
普段の生活の中で、誰かに「借り」を作るのは決して気持ちの良いものではありません。
それと同様、事業においても「無借金経営」が理想的であると思われがちです。
しかし、実はこの「無借金経営」はあまりお勧めできません。いつ何が起こるかわからない世の中、経営者個人の財産だけで事業を進めるのは、あまりにも危険です。

融資枠の確保がいざというときの備えに
いざという時の保険として、金融機関から融資を受ける枠を確保しておくことは必須。アテにしていた補助金の申請が通らなかった時、あるいは緊急にお金が必要となった時に銀行に駆け込んでも、取引実績のない会社にポンと貸してくれるとは限りません。
「独自の仕入れルートがある」
「他社では真似できない最新技術がある」
など、自社の「売り」を口先だけで伝えても、現場を知らない金融機関担当者には評価されにくいものです。

事業計画で変わる金融機関の態度
金融機関から融資を受けるには、事業の行く先を理屈の通った数字で示す「事業計画書」が必要。利益を生み出すための仕組みや、その収支内容と返済計画を事業計画書に盛り込むことで、金融機関の態度は全く異なります。
また、金融機関を納得させるだけの内容の事業計画書であれば、公的な補助金制度の申請にももちろん活用できるのです。

良い商品、サービスは「経営」とは異なる
政府の実施していた「創業補助金制度」は、昨年12月をもって第3回の募集が締め切られました。ただし、自治体によっては独自の助成金や融資制度を設け、「一定以上の雇用を生み出す」「地域の需要を支える」などの条件に該当する企業を募っているところも多いため、調べてみる価値はあるでしょう。

また、どうせ借りるなら金利は低く抑えたいもの。
日本政策金融公庫には「新事業活動促進基金」という融資制度は、政策公庫が掲げる基準利率より0.9%低い利率で設定されています。
また、雇用を縮小するのではなく維持・拡大を図る場合は、利率がさらに0.2%低くなり、最大で1.1%低い金利で融資を受けることができるのです。
▼日本政策金融公庫:「新事業活動促進資金」

支払利息を減らすことができれば、会社に残る現金や経常利益率も向上します。
それを新規事業への投資に回すことで、より有益な事業継続につなげられます。

事前に政府の「お墨付き」を
なお、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」の承認を受けると、この「新事業活動促進基金」の利用資格が得られます。
「経営革新計画」の承認は必須とはされていませんが、政府の「お墨付き」とも呼べるこの認定を受けておくことは、他の助成制度の活用にも近道となります。
申請をご検討の方は、専門家への相談をお勧めします。

[2014.2.20配信]

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