企業経営において金融機関対策は欠かすことのできない重要なファクターです。激変する金融情勢の中、無防備・無自覚に金融指導を受けたことでキャッシュフローに支障をきたしたり、貸剥がしにあった企業は少なくありません。金融機関に対応できるノウハウを会得することは、企業体質強化が不可欠の要素です。 かつて日本の金融機関は大護送船団方式の下、横並び体質を持っていました。けれどその状況は一変しました。各金融機関の経営方針を知り、その体力を識別すること、金融機関別対応能力は企業経営に必須となったのです。三大メガバンクグループですら経営方針は大きく異なります。ましてや政府系金融機関や地方銀行、信用金庫、ノンバンクそれぞれ対応がことなりますので、その対策を取得することは金融機関対策の第一歩です。 借入金の約定返済が苦しくなり、現在若しくは将来的に資金繰りが悪化する時は金融機関に対して返済条件の変更（リスケジュール）を申請します。 資産状況などをディスクローズして、一定期間返済金額を減額することによってキャッシュフローの改善を行いましょう。 しかし、返済条件変更後の企業の方向性を決めておかないと、リスケジュールは単に延命工作に過ぎません。それだけでは財務体質強化の本質的解決にはならないことを、肝に銘じておいてください。 大手ゼネコンや流通企業等で実施された金融機関による債務放棄は、現状の金融環境では中小・零細企業には適応されません。 実務的に債務をカットしてもらうためには民事再生法、特定調停法などの法的な処置で対応するか、任意整理により金融機関の承認を得て債務をカットしてもらう方法があります。 しかし、これらの手法はなかなか決断ができない経営者は多いはずです。 他の手法で実質債務のカットはできないのでしようか。 当社は、これを実現させるノウハウを持っています。 NEXT■コンサルティング・事業再編のページへ