日本国内には、金融機関からの借入金約定弁済を出来なくなるとすぐに法的処置や競売にはいると勘違いしている経営者の方々を多く見受けます。 このような状況における対処法を弊社は提案しています。少なくとも銀行からの借入れを約定どおり支払うために、銀行よりも高い金利の金融機関から急場の借入れをすることは極力避けるべきでしょう。

弊社は、担保と信用とで本来の事業育成を基本としてきた金融機関の方々に敵対するものではありません。弊社は貸し剥し、貸し渋りに対し一方的に糾弾するのではなく、債務者自身にも問題がなかったのかという観点から、金融機関と直接交渉し、金融機関の本音を聞き出すところから始めております。 昨今のコンサルタントの中には企業再建と銘打って債務踏み倒しを基本にした、悪質なコンサルタントも数多く見受けられます。銀行や金融機関の方々が第3者の介入を嫌うゆえんになっております。

日本経済でのバブルが弾けてから、アメリカ合衆国での連邦破産法第7条、第11条を参考に民事再生法が施行されました。 １９８０年代のアメリカ合衆国での金融機関倒産や不安定な金融情勢は既に周知でしょう。

アメリカ合衆国の経済再建に貢献した新システムには
（１）Resolution Trust Company（ＲＴＣ：旧整理回収機構サービサー）
（２）ターンアラウンド・マネジメント
があります。

（１）旧整理回収機構（ＲＴＣ※１）は日本国内でも旧整理回収機構サービサー（ＲＣＣ※２）として独自の形が出来ました。
（２）の『ターンアラウンド・マネジメント』はまだまだ、日本国内には馴染みの薄いマネージメント形態ですが、金融機関との折衝を基本とした、財務体質の強化コンサルタントすなわち、
『ターンアラウンド・マネジメント』は現在の日本国内の中小企業再生には必要なマネージメントです。

弊社すなわち株式会社セントラル総合研究所は日本国内における民間主導型ターン アラウンド・マネジメント会社を目指しています。弊社がかかわる事で、破産や倒産が回避でき、苦境時のキャッシュフローを確保し、金融機関の皆様に納得のいく経営計画と返済計画を立案します。 是非弊社の企業姿勢をご理解いただき関係会社の再生ひいては、財務体質強化と日本経済の安定化とを推し進めましょう。

※１：Resolution Trust Company
※２：Resolution&Collection Corporation