連帯保証の今後〜連帯保証のはずし方〜（ダイジェスト）

連帯保証ガイドラインを活用した経営者保証免除の動きは，日本政策金融公庫ですでに３件免除された実績がでてきました。これらの案件は、トラブルになる前とトラブルになってからの対応は大きく異なりますので専門家へご相談ください。

メリットもあればデメリットも
連帯保証制度は、債権者のメリットとして信用補完などがあげられる一方，経営者の意志による事業展開を阻害したり早期の事業再生を阻害するデメリットもあります。
平成２０年度には、自己破産の約１／４が連帯保証による破産となっています。しかし近年，自己破産をする比率は減少しています。しかし、その反面，連帯保証による破産は法的処理しかないのが実態です。

金融機関の決算でスピードが決まる？
平成２６年２月には、経営者保証に関するガイドラインの適用が開始されました。ただ、金融機関の決算までは緩やかな動きとなる見込みですが、大幅な黒字決算となれば，ガイドラインの活用は活発化されると思われます。
ガイドラインは、経営者保証について保証契約の際や、金融機関など債権者が保証履行を求める際，債務者・保証人・債権者の自主的なルールが定められます。

金融庁推進：ガイドラインの積極的な活用
金融庁では、金融機関などによるガイドラインの活発的な活用を促し，融資慣行として浸透、定着を図ります。同庁では，金融機関向けの監督指針「金融検査マニュアル」の改正を予定しています。
日本政策金融公庫では，マル経融資や経営力強化資金，新創業融資などについて，限度額を引上げたり金利の引下げなどを拡充し、経営者保証免除制度を新設します。

このほか、保証免除の対象者や特例の内容、対応の仕方など事例をまじえともに勉強しました。

[2014.10.31更新]