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コスト削減

公共料金を見直す:電気、水道、都市ガス[2011.12.2更新]
●法的に認められる賃料の減額請求でコスト削減[2011.11.15更新]
●日本版選択制401K施行から10年[2011.11.8更新]
●固定資産税の再評価、適正化でコスト削減[2011.11.8更新]
●修理保証サービスと組み合わせて損害保険料を削減[2011.11.8更新]

電気料金:使用契約の適正化で初期投資なく毎月5〜30%削減

電力使用契約電力使用契約は、各電力供給会社から20種以上用意され、事業所や工場などが、この中から適正な契約をしているかによって、コスト削減を図ることが可能かが決まります。業務用電力や業務用休日高不荷電力、業務用電力2型など、これらの契約を決定するのは、入居時の電気工事業者や供給する電力会社が選択する場合が多くあります。
平日や休日、電気使用量、時間帯などが事業内容と現在の契約に適正化されているのか改めて確認。20種以上ある契約から業態に合ったものを見分け、選択した上で電力供給会社へ申請。承認される事によって初期投資も必要なく毎月5%〜30%の電力使用量の削減が可能となります。


電気料金:高性能電子ブレーカー導入で電気基本料金削減

高性能電子ブレーカー毎月の電気使用料金は、省エネ機器などを設置することによって削減することも可能です。高性能電子ブレーカーを導入することで、事業で必要最低限の電力使用契約に変更しても安定した電力を確保でき、電気の基本料金を大幅に削減することができます。ブレーカーは、許容範囲以上に電流が流れた場合、一定時間で遮断するようJIS規格で決められています。
高性能電子ブレーカーは、コンピュータが許容範囲最大まで使用できるようプログラムされていますので、より小さなブレーカー容量で電力供給会社とブレーカー契約を交わすことが可能になります。


電気料金:大工場やビルはデマンドシステムで電力制御

デマンド(需要電力)工場やホテル、病院など規模が大きくなれば、空調設備など機器の負担を自動制御してデマンド(需要電力)を一定以下に抑えることによって、コスト削減を図ることができます。デマンド値によって電力使用契約が決まるため、システムを導入する事によってデマンド値を常に抑え、大幅な削減が可能となります。
電気事業法により中規模以上の工場やビルに設置されるキュービクル(高圧受変電設備)の保守料金コストの削減も、規制緩和により一部管理団体の独占市場が自由化され競争原理の働きで低コストでの契約も可能になってきました。


電気料金:再生可能エネルギー導入でエネルギーコストゼロ

再生可能エネルギー平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故で、再生可能エネルギーへの移行が加速しました。メガソーラーや事業所、工場など太陽光発電システムなどの導入が進み、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」も成立。再生可能エネルギー源により発電された電力を、一定期間・価格で電力供給会社が買取ることが義務づけられ、平成24年7月1日より導入されます。電気使用料金の削減は、再生可能エネルギーの普及により大幅な削減が期待されます。


水道料金:下水道に排水されない上水道量がコスト削減の対象

水道料金水道料金は、上水道と下水道料金の2種類に分かれており、下水道料金は上水道量の使用量と同等とみなされ、計算されています。しかし、上水道の使用量が全て下水道に流れることは厳密にはありません。特にビルやホテルなどでは、蒸気ボイラーや水冷式の空調設備などの蒸発水で使用される上水道量から大きく差し引かれます。
また、工場では、生産品の冷却や加工の行程で消失水も増え、年間にすれば上下水道量の誤差は大きく開きます。水道料金のコスト削除は、下水道に排出されない消失水の量を正確に計量。自治体などに認定されれば特別措置が受けられ、消失水分の下水道料金はコスト削減されます。


都市ガス料金:割引サービス、経済産業省認可の壁

都市ガス東京や大阪など都市ガスには、ガス事業法第20条但し書きの規定に基づいて料金の割引サービスが用意されています。しかし、このサービスを申請するには経済産業相の認可が必要であったり、様々な条件が付与されて専門的な知識が必要となり積極的に申請できるしくみではありません。都市ガス供給会社でもこのしくみを利用することで収入源につながるため、積極的には周知していません。
都市ガス料金の利用状況を把握し、ガス料金のコスト削除の余地があるかどうかを判断し、必要書類を作成。経済産業省へ申請、認定を受け、ガス供給会社と協議後に見積書が発行されます。手続きが専門性が高く複雑で手間がかかりますが、東京都内の運動施設で年間87万円削減した例もあります。

[2011.12.2更新]

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