中小企業金融円滑化法：金融庁、リスケジュール最終延長

コンサルティング機能強化、事務手続き簡素化で実行率９割超え
再生事例金融庁は平成２３年１２月２７日、中小企業など事業再生へ向けた支援への移行を進める「ソフトランディング」を図るため、中小企業金融円滑化法を今回に限り、平成２５年３月３１日まで１年間、再延長することを発表しました。
金融庁は、平成２３年３月末に、同法を１年間延長し、平成２４年３月３１日まで延長。この間、金融機関による中小企業などへのコンサルティング機能を促す指針の策定や、リスケジュール（条件変更）などに関わる報告資料の大幅な簡素化により、金融機関への負担軽減の措置を講じてきました。これらの取組みにより、リスケジュールなどの実行率は９割を超える水準となるなど一定の効果を得ることができました。

リスケジュール申請245万件、改善計画不備も明らかに
一方で、リスケジュールの申請は、平成２３年９月３０日時点で245万6,633件と、審査中を除く実質的な実行率は97.3％にのぼり、中にはリスケジュールを受けながらも経営改善計画が策定されない中小企業などの存在も明らかになってきました。
金融庁では、金融規律の確保のための施策を講じる一方、なお一層の金融機関によるコンサルティング機能の発揮を促すとしています。さらに、中小企業などの「真の意味での経営改善」につながる支援を強化。このため、外部機関や関係者の協力も得つつ、中小企業金融円滑化法を１年再延長し、支援を強化するとしています。

相談シート

事業再生に向けた具体的な対応策
金融の円滑化、規律の確保に、金融機関のコンサルティング機能の一層の強化や報告資料のさらなる簡素化で負担を軽減させるほか、新規融資を促すための資本性借入金の活用の普及。実現可能性の高い経営改善計画の策定や進捗状況などを適切にフォロー。対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引き当ての実施、金融機能強化法の活用が上げられています。
中小企業などに対する支援措置では、企業診断や最適な解決策への支援を図るためのコンサルティング。被災地にあっては、東日本大震災事業者再生支援機構など関係機関との連携を強化するなど、事業再生支援を図るため様々な施策、しくみを活用するとしています。

[2012.1.12更新]

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