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モラトリアム法

代表:八木宏之の「平成25年1月2日:ブログの動向予見」より

モラトリアム法終了後の動向予見

八木宏之平成25年1月2日:ブログより引用
モラトリアム法が3月で終了するのは避けられそうにありません。衆議院選挙前に民主党政権金融大臣が個人的な見解だとしながらも、モラトリアム法案延長のコメントを出しましたが、単なるリップサービスだったようです。自民党政権に変わって法案は終了の方向です。
既に数多くの企業や、個人がモラトリアム法案を利用して状況打破を図っています。中には東日本大震災の影響や、デフレ煽りで失業した方、業績の悪化から、経営再建途中の中小企業の経営者もいらっしゃるでしょう。

皆様、法案終了後、すぐに債権回収が始まるわけではありません。個人的な予想では、金融機関の決算書が出そろうのは実質6月です。翌7月には参議院選挙が実施されます。それまでは、政権政党からの圧力で債権回収は先送りになるでことしょう。

その後の金融機関などの動き
<平成25年1月16日、地銀協会:影響が出ないよう対応>
リスケジュールの申請の多い全国地方銀行協会は1月16日、金融機関の対応について「影響が出ないように対応している」とコメントしています。

<平成25年1月30日、麻生金融相:期限終了後も変わらぬ対応を財務局長へ指示>
麻生金融相は平成25年1月30日、モラトリアム法は再々延長をしないことを改めて表明。同法終了後も引き続き中小企業などに対し円滑な資金供給などの支援が進むよう財務局長に指示しました。

<平成25年2月1日、信金協会・信組協会:リスケ、資金供給に努める>
全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は2月1日、リスケジュールや円滑な資金供給に努めることを業界で申し合わせ、「中小企業等の金融円滑化への取組みについて(業界申し合わせ)」を公表しました。

<平成25年2月5日、金融庁:金融機関に対し引き続き柔軟な対応を要請>
金融庁は2月5日、副大臣や政務官など金融庁の幹部を全ての都道府県に派遣し、中小企業などを対象に資金繰りに関する説明会を開く方針を示しました。説明会では、金融機関に対し、引き続き資金繰り支援に柔軟に応じることを求め、各財務局には相談窓口を設けることなどが伝えられる予定です。

<平成25年2月14日、銀行協会:融資スタンスに不安をもたれぬよう前向きに対応>
全国銀行協会は2月14日、「中小企業金融円滑化法の期限到来後における中小企業金融等への取組みについて」を公表。期限到来後も融資スタンスに不安を持たれぬよう企業などの資金ニーズに前向きに対応。金融の円滑化に全力をあげ取り組む姿勢を示しました。

モラトリアム法終了前の対策

平成25年1月2日:ブログより引用
結論的に、今年の7月までに業績回復しない企業や収入の当てのない方は、今のうちに最低限の生活確保を目的に「不動産リースバック」「事業継承」をするなど対策を講じる必要があります。
残された時間は、参議院選挙までと認識しましょう。
やってはいけないことは、
@高利の融資に借り入れを起こすことや、
A資金の裏付けのないコンサルタントの意見を聞くこと。
B法的処置を急ぐ方々の意見に耳を傾けると、逆の結果を早めるだけです。

▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「平成24年の倒産件数過去最少!但し小規模企業は過去最大7割、リスケ後倒産は前年比1.6倍に増、起死回生なるか自民党政権」[2013.1.18配信]
▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「【平成25年】日本経済はどうなるVol.2/中小企業支援の中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)、今年3月末で終了!不良債権債権回収事情は?」[2013.1.2配信]

[2013.2.15更新]

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