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日本銀行は新貸出制度によって金融機関へ資金を貸し出し、その資金を活用し金融機関は成長分野に期待の持てる企業胸に新しいファンドが続々立ち上がっています。
中小企業においては、この長いデフレ経済の中、生き残りをかけ、急加速した円高や新興国へと生産拠点をシフトしている大企業。内需市場の低迷からなる産業の空洞化、雇用問題などと一層厳しい状況です。新たな設備投資や金融機関への借入、リース会社への返済に資金繰りが悪化している中小企業も多いと想像できます。
では、金融期間から新しいファンドは成長の見込みがあれば中小企業にも利用できるのでしょうか。
現実は金融機関から資金を調達するのは厳しいのが現状です。
返済猶予期間中であればなお新規の借入の可能性は少ないでしょう。成長分野への融資は大企業のためのもの。中小企業、特に零細企業には厳しいファンドなのです。
リスケジュールは金融機関への返済の条件を変更するというもので、以前からあったものですが平成21年12月亀井元金融相が施行した法案で、金融機関に対し返済条件変更の協力義務要請を金融機関へ通達したのです。
その結果、金融機関が中小企業の借入資金や個人の住宅ローンなどの返済条件変更を受け入れるようになったのです。猶予期間中は元本据え置きで金利のみの返済と、この間に資金を蓄えられるのです。さらに平成22年4月にはリース業者に対しても経済産業省からリース業界へ同様の通達を出しました。リースを利用することの多い中小企業にとってはありがたい話です。
この猶予期間に資金を蓄えればこれも立派な資金調達になります。金融庁によると平成22年3月末時点でリスケジュールの実績は35万4,463件で居比率は1%との事です。利用しない手はありません。
- リスケジュールのすすめ方
用意する資料は返済条件変更依頼の申請書、事業計画書、資金繰り表、試算表、借入状況の一覧表です。個人の住宅ローンの場合は返済条件変更依頼の申請所のみ用意。
ポイントはこれらの資料をしっかり書き込み説明でき質問にもきちっと答えられるようにしておかなければなりません。リスケジュールする必要性、承認されたときのキャッシュフロー、複数の借入がある場合は同様に分け隔てなく依頼する主旨を伝えます。
リスケジュールは通常、半年〜1年間で最長でも3年となっています。この間に資金を蓄えていきますが、猶予期間が終われば返済が再開されます。事業が改善されていなければ再リスケジュールをお願いすることになりますが、そうならないためにデューデリジェンス(財務精査)を行い、財務の実態を把握し、次の有効な一手を探し出します。
デューデリジェンスをすることによって今に至った要因やこれからの可能性が判断できるのです。リスケジュール中の企業は、概して運転資金難に陥っている状態で余裕がありません。浮き彫りになった弱点や無駄を省き、強みを更に強くして安定した収益に結び付けます。
デューデリジェンスによって本来あるべき資金繰りがみえてきます。一般的に資金繰りとは、「売上代金の回収及び、仕入・経費支払の増減から収支を予想すること」が原則であり、そこから将来の資金を見ることが本来の目的です。
帳簿に計上される、発生ベースの数値を把握するだけでは、「勘定あって銭足らず」という状況に陥りやすいので、これを考慮して実際の資金の流れを把握するために、別途資料として「資金繰り表」の作成が必須になってきます。資金繰り表の作り方ひとつで、今後の展開に大きく影響することから、経営者は再度見直し、現状を把握するべきです。
金融機関では成長産業向けの新ファンドが立ち上がり、その他にも再生支援融資や各種ローンが揃っています。自治体でも各地域向けの制度融資があり成長が見込まれ、確実に返済ができる事業計画であれば新規融資借入の可能性もゼロではありません。事業内容・目的・経験・実績、セールスポイント、返済計画、事業見通しなどが記された事業計画書や、決算書、資金繰り表、試算表などの用意が必要です。
飲食店であれば立地条件、競合、来客予測、稼働率、回転率。広告、PR、販売促進プランなどこと細かく記載することが必要です。金融機関との交渉では自己資金に対する借入希望額などポイントがありますのでコンサルタントとの面談をお薦めします。
- 運転資金、設備投資、つなぎ資金の調達
金融機関:政府系金融機関:日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央公庫
日本政策金融公庫はこれから創業する企業の融資制度も設け、実績のない新規の事業でも融資の対象になっています。低金利で融資期間が長期、保証人・担保が不要とメリットの多い金融機関です。
金融機関:民間金融機関:銀行、信用金庫、信用組合
セーフティネット保証制度という信用保証協会付きの融資があります。これは取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等によって経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
緊急保証融資制度は、一般に売上や収益が減少していると資金調達が難しくなりますが、緊急融資制度の場合、売上または収益が減少していることが利用条件になります。金利や保証料も低く設定、利用
したい融資制度です。3ケ月以内に他で融資を受けていない、売上高が前年3%以上減少している、直近3ケ月の売上、収益が増加しているなどが融資条件になります。
不動産(事業所、土地、投資マンション、自宅)が担保の場合、高額融資が可能です。金融機関によって担保評価は異なりますが路線価格が基準となります。担保余力あれば今の担保物件で追加融資も可能です。借り換えで追加融資によって低金利、返済期間の長期化も考えられます。
売掛債権を担保にする場合は、保証人、不動産がなくても売上があれば融資可能です。ただし譲渡設定(無価値)されている売掛債権は担保提供できません。譲渡設定されていない月々の売掛債権が担保として評価が高くなります。
担保に動産を設定した場合、トラックや牛肉、マグロ、機械設備等も担保として認めて融資を行ないます。動産を担保にする融資はまだ少ないのですが今後、取扱いの増加が期待できます。
ビジネスローン(無担保プロパー融資)
改定貸金業法完全施行にともなって年収の1/3までしか借り入れることは出来ません。金融機関に比べ高めの金利になるため補助的、短期のつなぎ融資として利用すべきです。
制度融資(自治体)
国や地方自治体が中小企業および個人事業主に、事業に必要な資金を円滑に調達するために設けられた融資制度です。制度に応じて低金利かつ固定金利での資金調達が可能です。
出資(ベンチャーキャピタル=VC、投資家)
プライベートファンドの一種で、創成期、成長期にある未上場企業に出資、VCが株式を取得します。投資先企業の育成・成長支援を通じて株式価値を高め、株式公開(IPO)や他社への転売を通じて投資利益を得る投資ファンドのことです。
金融機関からの融資では、借主である企業は債務者となり、返済が義務付けられますが、VCからの出資では、出資者であるVCは株主となるため、出資を受けた企業は返済義務のない成長資金を調達したことになります。
シンジケートローン(協調融資)
企業の大口資金のニーズに対複数の金融機関が同一の条件・契約に基づいて融資を行ないます。。大企業での利用が多くありましたが、最近は中堅企業まで対象が拡大されています。特に地方銀行などのように融資先の業種に偏りが見られる金融機関では、シンジケートローンを使うことで調整が可能になります。
少人数私募債
縁故者に社債投資をしてもらう制度です。 「銀行保証付私募債」と呼ばれ、社債がデフォルト(債務不履行)になった場合の保証をとります。企業が発行した無担保社債を銀行が引き受け、社債の償還を保証します。
- 開業・創業資金の調達
国や民間金融機関では創業の際に運転資金を融資するファンドがあります。まったく実績のない企業に貸し出すわけですから金融機関側の審査も厳しくなってきます。会社分割などによって新しく会社設立をした場合、事業計画や収益計画など、より細かく調査しなければ金融機関を承認することは出来ません。
- 事業再生ファンドについて
(株)セントラル総合研究所では、複数の企業とコラボレーションし、事業再生ファンドの組成を予定しております。中小企業の一時的なつなぎ資金や運転資金、リースバックなどに対応できるよう準備しております。詳細が決まりましたらご案内いたします。
[2010.9.1更新]