リスケジュール(リース会社、クレジット、割賦)・返済猶予

　リース物件に対するリスケジュール(返済猶予)の概要
日本経済の基盤を支える中小企業の経営安定のため、2009年12月の金融機関へのリスケジュール(返済猶予)要請に続き、2010年4月、経済産業省はリース業界に対しても中小企業の支払猶予や契約期間延長などの要望を柔軟かつ適正な対応をとるよう要請しました。
中小企業は昨年からの中小企業金融円滑化法を活用して、事業再生、会社再建が図りやすい環境となってきています。
現在、金融機関に対してリスケジュール(返済猶予)を行っている企業も、リース物件である商業設備(レジスター、冷凍・冷蔵庫、陳列棚、厨房設備等)や産業機械(工作機械、産業用ロボット、各種プレス、旋盤等)、情報関連機器(コンピューター及び端末機器、パソコン、ファクシミリ、複写機、ワープロ、電話等)をリスケジュールすることで、月々の負担の軽減が可能となります。その間に体力を養い事業再生を計ってください。

商業設備や産業機械、情報関連機器の購入に関わる諸費用をリース会社が負担し、利用者は2年〜7年(物件により異なる)の期間、分割し使用料として毎月リース会社へ支払います。税務・会計上、リース料は賃貸借料として計上することができます。
原則としてリース契約後は中途解約は禁止されており、物件はリース会社所有となりますが、保守、修繕費用などは利用者負担となります。リース契約終了後は物件をリース会社へ返却、または再リース契約を結ぶことも可能です。
また、リース料金はクレジットで購入する金利とは異なりリース料率を基に算出され、リース期間内の固定資産税、金利手数料や動産保険を加味し、計算されます。月々の支払額は以下のような計算式で算出されます。
リース料金支払額(月額)＝物件の購入額Ｘリース料率