東日本大震災事業者再生支援機構

被災事業者の二重ローン問題を解消

東日本大震災事業者再生支援機構（支援機構）は、東日本大震災で被災した事業者の二重ローン問題に関し、事業者の負担を軽減し再生を図るため平成２４年２月２２日に設立。同年３月５日より業務を開始しました。二重ローンは、被災事業者が新たな事業のための資金を金融機関などから借入れし、震災前に残る既往ローンと２重となり負担となっています。

対象となる事業者は、東日本大震災により被害を受け過大な既往ローンを負う事業者とし、被災地域において事業の再生を図ろうとする小規模企業や農林水産事業者、医療福祉事業者。大企業や第三セクターは対象外としています。

既往ローンの買取りのほか、第三者保証人の保証債務も免除

支援機構では、二重ローン問題の解消に向け、金融機関などと調整を行い既往ローンの買取りや買取り後、一定期間の弁済猶予や一部免除を実施。また、第三者保証人の保証債務についても免除することが可能となっています。一方、新事業へ向け専門家の助言や派遣、つなぎ融資など早期再生への支援も行っています。
支援の決定は、支援機構設立から５年以内に行われ、支援期間は支援決定日から最長１５年としています。

相談件数1,162件に対し支援決定は187件

支援機構が平成２５年５月１日発表した「活動状況報告」によると、４月末時点の累計支援決定数は187件。累計の相談受付件数は1,162件と相談件数に対する支援決定率は１６％にとどまりますが、事業者や金融機関などと具体的な協議を行っているものは685件。支援機構では、このうち416件を前向き検討先としています。
被災した事業者の支援決定は支援機構発足後、約半年で約４０件にとどまりましたが、知名度向上に説明会や金融機関などでの相談会など1,294ケ所で実施した効果も見られます。当初１年の目標200件には届かないものの、支援機構では平成２６年３月末までに500件の支援決定を目指すとしています。

買取り枠5,000億円、これまで既往ローン301億円を買取り

支援機構の買取り枠は5,000億円。支援機構がこれまで既往ローンの買取りを伴う支援決定は179件。買取り対象既往ローンの元本総額は301億円と、買取り枠の１割も満たず支援機構では、迅速な支援決定へ向け人員を拡充します。
設立から１年が過ぎ支援機構では、被災事業者の財務状況を把握する地銀など地域に立地する金融機関の役割が重要と強調。既往ローン買取りへの柔軟な対応や円滑な資金供給など、地域金融機関が被災事業者支援の最も重要な鍵となります。

▼東日本大震災事業者再生支援機構

[2013.5.28更新]