連帯保証・連帯債務・連帯保証人・相続問題に関して

連帯保証・連帯債務・連帯保証人・相続問題といっても、ぴんとこないという人も多いと思います。
「怖い」というイメージは社会に広まっていますから、「絶対に印鑑をつかない」と決めている人も多いでしょう。

そんな人でも、連帯保証人にされてしまうケースは数多くあります。
例えば、ついつい親切心でお世話になった人の保証人になってしまったり、子供を保証人にさせてしまったりするケースがあります。

あるいは、遺産相続で知らないうちに連帯保証人になってしまうケースもあります。
相続にはプラスの資産だけでなく、マイナスの資産（借金や連帯保証債務など）も含まれます。
相続する土地や現金だけに目がいってしまうと、じつは連帯保証債務も相続しているケースも少なくありません。

初めから失敗することを前提に保証人になる人はいませんが、実際に失敗したときに後悔する人はとても多いのです。

また、会社を経営されている方の多くは、この連帯保証問題を避けて通ることは出来ません。

金融機関から融資を受ける場合、取引先との契約、自社物件の購入など様々なケースで代表者（社長）は必ずといっていいほど、連帯保証を求められてしまいます。
また、契約の内容によっては代表者以外の連帯保証を求められるケースも少なくありません。

例えば３億円の不動産をローンで購入したとします。
買った時はそれでいいのですが不動産というものは、ローンの残高と実勢価格が必ずしも一致するものではありません。
毎月の返済をし続けられるうちは良いでしょう、しかしその物件の実勢価格が下落した時は、3億円の価値のないものに対して、３億円の返済をし続けなければならないのです。
もし、返済が止まってしまうと、融資元が抵当権者として、その物件を差し押さえ、競売にかけてしまうかも知れません。
競売にかけられて、ローン残高がゼロになればまだ良いのですが、上記のように必ずしも実勢価格と一致するとは限りません。
つまり不動産を取られたあげく、更に途方も無い融資残高が残ってしまうこともあるわけです。

ここで発生するのが連帯保証人に関する大きな問題です。
このようなケースで主債務者が払えなくなったローンを連帯保証人が肩代わりしなければならないのです。

金融機関から運転資金として資金調達をはかったときも同じことが言えます。会社が返済できなくなったら、連帯保証人がその弁済を行わなければならないのです。

このような連帯保証の問題は、事業再生を行う上でとても大事な要素になってきます。
連帯保証見直し協議会の発起人を務めるセントラル総合研究所では、これらの問題のほかにも連帯保証人の解除、相続、変更など様々なサポートをしております。