・アセットファイナンス

企業のバランスシートの資産から生じるキャッシュフローを裏付けとした資金調達法。

・アセットマネジメント

【Asset Management】略して「AM」。
投資家のために資産(asset)を総合的に管理運営する投資顧問業務のこと。
投資アドバイザー。
特定の不動産にとらわれず資産全体の組み替えを含むポートフォリオのアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価、各種の契約代行などを行う。
アセットマネジメント会社は、投資信託委託会社に属している資産運用のプロであるファンドマネジャーや、プロパティマネジメントをコントロールする。

利息・配当による収益。
定期預金などの金融商品で生じる。⇔キャピタルゲイン

・売掛債権担保融資

売掛金の債権を担保にして、売掛金が納入されるまでの運転資金を金融機関に融資してもらう制度。
売掛金が返済されるまでのつなぎ資金として、とくに中小零細企業にとって有効。

【Equity】資産から負債を差し引いた正味資産のこと。
企業や顧客に製品やサービスによって提供される価値の増減の源であるブランドの資産(アセット)と負債の差し引き合計。
株式等により調達された返済義務のない資金。⇔デット

・エクィティファイナンス

自己資本の増加を伴う資金調達のことで、株式発行などによる返済義務のない資金。

・エグジット・ファイナンス

法的再生企業の再生債権等または私的再生企業の産業再生機構・再生ファンドに対する債務等を前倒し返済するために受ける融資のこと。

・エンジニアリングレポート

【Engineering Report】デューデリジェンスの中の「物的調査」を指すもので、物的・工学的視点から建物状況を調査・レポートするもの。
不動産の流動化が進む現在、建物の物的価値を正しく把握するためのツールとして、果たす役割は大きくなっている。
デューデリジェンスの一部で、土地状況調査(地質・地盤)、建物状況調査、環境調査を対象とする。

・黄金株

株主総会での拒否権を与える種類株の一種。
友好的な株主に割り当てることで、敵対的買収者から出た提案を株主総会で否決してもらうことが可能。

・オフバランス

【Off Balance】「バランス」はバランスシートのことで、会計上、許される方法でバランスシートから不良債権を消す(オフにする)こと。
外部からの評価を高め、借入・金利負担を軽減し、資産利益率を向上させる効果がある。
略してオフバラともよばれる。

【Originator】不動産などの資産をもともと所有していた個人・企業のことをさす。⇔レンダー

・カーブアウト

【Carve-out】
企業から戦略的に技術や事業を切り出し(Carve-out)、外部資本や経営資源を積極的に注入することで、その成長を加速させ利益を上げることを可能にする手法のこと。

・ガバナンス

統治、統治能力。
「コーポレートガバナンス」とは、直訳すれば「企業統治」を指す。
企業をどのように経営(統治)してゆくのかということ。
�@企業の不祥事が相次ぎ、企業の倫理観が問われ始めたこと、
�A効率的な経営がなされなくても、その責任の追及が厳しくなく、経営者に対するモニタリングが不十分であったこと、
�Bバブル経済崩壊後は株式投資リターンも低迷し、企業が株主利益を軽視しているとの指摘が強まったこと、
などが要因として近々、関心が高まってきた。

・会社更生法

経営に行き詰ってはいるが、再建の見込みがある株式会社について、債権者や株主の利害を調整しながら更生するための手続き等を定めた法律。

・会社分割

会社が一部の事業部門を切り離して新会社にしたり(新設分割)、他の会社に移したりする(吸収分割)こと。
資産や負債も分割し、資本関係もなくす。
事業再生においては債務と企業を切り離すために使う。
基本的に、分離する事業部門の取引や従業員を債権者の同意なく新会社へ移せるなど、従来の事業譲渡による分社に比べて手続きが簡単になる。
また条件が整えば、新会社へ資産を帳簿価格で移転でき、譲渡益課も実際の売却時まで繰り延べできるなど、税制上の優遇措置も受けられる。
別の方法として事業譲渡、Ｍ＆Ａ等がある。

・会社法

平成18年春に施行された新しい法律。
これまで「会社」の法律は商法や有限会社法などに分かれていたが、これが「会社法」に一本化される。
また、内容も現代の経済情勢に合わせたものになっており、「有限会社の廃止」「資本金は１円でいい」「取締役は１人でいい」という三つの大きな改正点がある。

・買付証明書

購入の申し込み書。
物件を購入すると決めた人が、不動産売買の契約の前に「この金額で買います」という意思表示を売主に示すための文書。

・格付け

国、地方自治体、事業会社等が発行する債券の元金と利息が約定通りに行われるか否か、つまり発行証券のリスクの度合いをＡＡＡなどの記号でランク付けしたもののこと。

・貸し渋り

企業が約定どおり返済を行っているのにも関わらず、企業の信用力が低下したり回収に不安があるなどの理由で、銀行側が貸付金の一括返済を迫るもの。
金融機関の約定書の中に「信用力が低下した時は貸付金の一括返済を迫ることができる」等の文言があるため、これが可能になる。
また、現在よりも高利の条件を提示し、契約更新しない場合は資金を引き上げるという貸しはがしパターンもある。

・貸手責任

ビジネスとして融資する際に当然としてつくリスクを負う責任。

TOB（【Take-Over Bid】の略）ともいい、 会社の経営権取得などのために、市場外で不特定多数の株主から株式を買い付けること。
目的や購入予定株数、価格などを事前に公表しなくてはならない。
議決権の３分の１を超える大規模な買収を市場外で行う場合は、原則としてTOBが必要。
買い付け対象会社の取締役会の賛同を得ないで行うTOBを「敵対的TOB」という。

・勘定科目

経理が帳簿に記載する際の科目で、資産、負債、資本、費用、収益等をさらに細分化したもの。

・間接金融

貸し手と借り手の間を金融機関が仲介して、間接的にお金を融通する方法。
金融機関が預金の形で貸し手(個人や企業)から資金を集め、金融機関の責任で借り手(国や企業)に貸付ける。
この際に発生するリスクは金融仲介機関(銀行など)が負う。

・企業会計

営利を目的とする企業の経済活動を報告する会計のこと。
外部の利害関係者へ会計情報を報告する財務会計と、企業内部の利害関係者へ会計情報を報告する管理会計に分類される。

・期限の利益

約束した期限が来るまでは返済しなくてもいいという債務者の権利。
一定期限の中で分割返済できるという権利でもあり、債権者はこの権利を債務者に与える代わりに金利を取ることができる。
類義語に「約定」がある。

・キャッシュフロー

【Cash Flow】「現金収支」ともいう。
企業の一定期間の「現金(キャッシュ)の流れ(フロー)」のこと。
企業活動によって、現金がどれだけ増減したかを知ることができる。

・キャッシュフロー計算書

決算書の中のひとつで、1年間の企業活動の状況が分かる計算書。
収入と支出が明記されており、企業にとっての家計簿のようなもの。
営業活動・投資活動・財務活動の三つに区分されている。

・キャップレート

還元利回り純収益(NOI)を元本に変換する際に用いる利回り。
すなわち、純収益＝元本×還元利回り。
不動産の鑑定評価の際に、その不動産から生じる純収益を、還元利回りで割れば、その不動産の評価額が算出される。
還元利回り・割引率と同義。

【Capital Gain】資本収益のこと。
平たく言えば元本の値上げ利益。
株式でいうと相場が買値より上がったときの差額。⇔インカムゲイン

・協調融資

企業の資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調融資団を組成して同一の条件で貸付等の信用供与を行う方法。
万が一融資先企業が破綻してもリスクを分散できるというメリットがある。
間接金融と直接金融の間に位置づけられる商品で、市場型間接金融ともシンジケートローンともいわれる。

・強制執行

強制執行とは、私法上の請求権の実現に向けて国が権力（強制力）を発動し、債権者に満足を得させることを目的とした、民事執行法を中心とする諸法令により実施される諸制度をいう。

・極大回収

金融機関等が、債務超過に陥っている債務者から債務者の再生よりも先に可能な限りの債権を強引に回収すること。

・金融改革プログラム

「金融再生プログラム」の後を受けて、金融庁が策定・公表した新しい金融行政の指針。
平成17年４月からの２年間に実行すべきプログラムが書かれている。
それまでの金融行政は不良債権問題への緊急対応を中心に「金融システムの安定」を重視していたが、このプログラム以降、将来の望ましい金融システムを目指した「金融システムの活力」を重視している。

・金融検査マニュアル

金融庁が1999年4月に決定した金融監査に対する新しい業務指針。
2004年2月には別冊(中小企業編)を発表し、中小企業向け検査の弾力化を図り、マニュアルの一部を改正した。

・金融再生プログラム

2002 年(平成 14)10 月、「総合デフレ対策」の一環としてまとめられた金融政策。
信頼される強固な金融システムの構築のため、下記のような措置を講じている。
新しい金融システムの枠組みとして、・決済用預金の導入 ・中小企業貸出信託会社(J ローン)の設置検討 ・経営難や資本不足に陥った金融機関は特別支援金融機関とし日銀特融や公的資金を注入し健全債権と不良債権を新勘定と再生勘定に分離・管理することなど。
新しい企業再生の枠組みとして、・DIP ファイナンスの活用や企業再生ファンドとの連携強化など。
新しい金融行政の枠組みとして、・DCF 法などによる資産査定の厳格化 ・繰り延べ税金資産の自己資本算入の適正化 ・ガバナンスの強化 など。
その後、中小企業と大企業の審査を分けるため、「金融再生プログラム・中小企業版」が作成された。

・競売

債務者が債務を返却できない場合に、債権者が裁判所を通じて債務者の財産(不動産)を競りにかけ、最高価格の申出人に対して売却すること。
その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度。

・系列ノンバンク

「ノンバンク」とは、消費者金融など、預金を受け入れずに融資業務だけを行う会社。
貸金業規正法に基づく貸金業登録会社全体の総称。
「系列ノンバンク」は銀行系列のノンバンクのこと。

・減損会計

企業が保有する資産の価値が下落し、投資額の回収が簿価を下回った場合に実態に即した価格(時価)に引き下げて表示すること。

・コア・ノンコア事業

コア事業とは、企業が抱える複数事業のうち最も競争力のある中核事業のこと。
ノンコア事業はその反意語。

・公売

税金や社会保険料の滞納があまりにも多額な場合において、税務署や都道府県、市町村、社会保険事務所等が申し立て、滞納者の不動産等を競売にかけること。

・合同会社

日本版LLC。
LLCは【Limited Liability Company】の略。
有限責任制をとりながら、取締役・監査役といった内部組織のルールを自由に決められたり、利益配分を自由に設定できる等の特徴を持つ。
たとえば出資割合が低くても、知識やノウハウ・技術などを提供して貢献度の高い者には高配当を出す事も可能。
株式会社と組合の利点を融合した新しい組織形態であり、外見は有限責任の法人で、内部的には組合という会社組織になる。

・コーポレートファイナンス

「企業金融」と訳される。
従来型の企業貸付で、企業の全保有財産を引き当てにする融資。
経営者による保証が入っていれば個人財産も対象になる。
返済原資を広く確保するためには都合のよい方法。

・個人版民事再生法

個人版民事再生法 平成の徳政令ともいえる債務整理法。
利用するには「返済不能に陥る恐れがある」「住宅ローン以外の一般の債務が5000万円以下である」「安定した収入がある」などの条件をクリアする必要がある。
「小規模個人再生手続き」と「給与所得者等再生手続き」の二つがあり、自営業者は前者を、サラリーマンはどちらか有利な方を選ぶことができる。
どちらの手続きについても、整理後の債務額は原則として1/5前後に減額される。

・コベナンツ

融資の取り組みにあたり、契約内容に記載する一定の特約条項のこと。
財務面で目標が決められ、それが達成できなかった場合は金利優遇がなくなったり、一括返済しなければならないなどの取り決めがされている。

・コミットメントライン

企業と金融機関があらかじめ定めた期間や融資限度額の中で、企業の要請に基づいて金融機関が融資を実行することを法的に約束すること。

・コンプライアンス

「法令遵守」のこと。
倫理や社会規範にのっとって行動することを指す。

・サービサー

債権回収の専門業者。
金融機関の債権を買い取り、回収する。
日本では平成11年2月の「債権管理回収業に関する特別措置法(通称：サービサー法)」 の施行により、民間債権回収会社の設立が可能となった。

・サービサー法

債権管理回収業に関する特別措置法(俗にいう金融再生法)で定められた。
この法律ができるまで金融機関は債権を償却すると債務者に贈与したとみなされ、債務者が法人の場合、経済的利益の供与(寄付)をしたとして課税されていた。
債権を放棄した上に税金を取られるため金融機関にとっては大変な打撃だったが、この法律によって無税で償却できるようになった。
金融機関がサービサーに債権を譲渡するよううまく仕向けるのが交渉のポイントであり、ターンアラウンドスペシャリストの仕事のひとつである。

・債権譲渡

債権は民法に定めるところにより自由に譲渡することができる。
例えば、Ａ金融会社（銀行）は、B社を債務者とする貸金債権をCサービサーに譲渡することができる。
ただし対抗要件を備えるにはＡからのＢへの確定日付のある通知、またはＢの承諾、またはＡＣ共同での登記が必要となる。

・再生型ファンド

短期で利益を確保するファンドと違い、自宅を守るなど救済型であるファンドのこと。

・債務者区分

銀行は、債務者(つまり、企業側)の財務状況や資金繰り、収益力等から、総合的に判断し、 正常先／要注意先（要管理先）／破綻懸念先／実質破綻先／破綻先 の5つにランク分けしている。

・財務諸表

企業の財務内容を外部の利害関係者へ報告するために作成 される計算書のこと。

・債務超過

貸借対照表(B/S) における、「資産」の合計金額よりも「負債」の金額が上回っている状態のこと。

・債務保証

債務者の債務の履行を第三者(「信用保証協会」等)が保証人となって代行すること。
第三者が一定の保証料等を受け取る見返りに、債務者の債務履行を保証する。

・債務免除益

債務が消えた（免除された）とき、企業にその分の利益が発生したとみなされ課税対象となる。

・詐害行為

債務者が債権者に害の及ぶことを知りながら自己の財産を減少させる行為。
債権者はこれを取り消すことができる。

・差押

競売や公売を前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止する裁判所命令のこと。

・サブリース

不動産会社等が不動産所有者からビルを一括して借り受け、第三者に転貸するシステム。
所有者は管理運営をすべて業者に任せることができ、入居者の有無に関わらず一定の賃料を受け取ることができるため、空室の心配をしなくてすむ。
業者は賃料相場に応じ、差額を損益として得る。⇔マスターリース

・事業証券化

【Whole Business Securitization】略してＷＢＳ。
キャッシュフローを生む事業そのものを資産価値としてそれを裏づけとした証券化商品のこと。
経営体制や利益率、事業の収益等が評価の対象となる。

・事業譲渡

企業の営業の全部あるいは一部をほかの会社に有償で譲渡する手段。
ここでいう「事業」とは、資産、負債、契約関係、従業員、取引先、特許権など、有形・無形の財産のまとまりを指し、単に土地や設備を譲渡するのではない。
権利・義務について個別に移転手続きなどが必要になるため会社分割より手続きが煩雑になるケースもある。
また、譲渡した事業の対価として金銭の給付が必要な点も会社分割とは異なる。

・資金繰り表

毎日・毎週・毎月の現金の収入と支出の流れを比べ、手元資金の状況を把握するための表。
また、銀行融資においては、運転資金の調達必要性を銀行にアピールするためになくてはならない資料となる。
キャッシュフローシートともいう。

・自己資本比率

総資産額(融資や債券)に対する自己資本の占める割合。
国際的に営業している金融機関は自己資本比率８％以上を維持するよう定められており、海外に営業拠点をもたない金融機関の場合は４％以上が基準。

・資産デフレ

バブル時に高値で買った土地や株が暴落し、土地や株を買うために調達した借金が残っている状態をいう。

・試算表

複式簿記で、仕訳伝票または仕訳帳から元帳への転記の正否を検証するため、元帳各勘定口座の貸借合計額や貸借差引残高を勘定科目名とともに記入する表。

他の債権に比べ返済順位が優先されるローン。⇔劣後ローン

・収益還元法

対象不動産を運用した場合の収益を算出する方法。
不動産の収益を利回りで割り戻して価格を決める。
DCF法と直接還元法がある。

・収益物件

アパートやマンション、商業ビルなど、家賃収入を得られる投資用の不動産。

・受益権

投資信託の運用益を、投資家が享受する権利のこと。

・出資法

貸金業者の上限金利等を定めた法律。
上限金利は「利息制限法」(元本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％)と、「出資法年率」(29.20％)で定められており、原則としては「利息制限法」が適用されるが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと「出資法」の上限金利を適用することができる。
この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法的に罰せられる。

・少人数私募債

会社が、４９人までの少数の特定の投資家に販売（募集）する無担保の普通社債。
公募債に比較して手続の煩雑さを回避することができる。
中小企業含め、新たな資金調達の手段として注目されている。

・剰余

担保の価値よりも債務額が少ない場合。
担保にした不動産に担保余力がある状態。
(例えば不動産を売却すれば借金を全額返せるような場合等) 不動産の時価より下回る抵当権がついている場合、残りの時価の部分はまだ担保余力があるとみなされる。

・新アクションプログラム

平成17−18年度の2年間に、地域密着型金融の推進を図るための取り組み。
具体的には、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上等がある。

・新株予約権

あらかじめ決めた価格で株式を取得する権利。
企業の資金調達やポイズンピル(毒薬条項)の導入方法としても活用範囲が広い。

・シンジケートローン

複数の金融機関が、同時期に同一の条件で実施する協調融資。

・信託

「信頼して託する」という意味で、信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託すること。

・信託受益権

主に不動産信託の受益権のこと。
受託者が信託財産から生じる収益を受け取る権利と、信託が終了したときに元本である財産の返還を受ける権利との二つの権利をいう。

・信用保証協会

各都道府県の外郭団体で、中小企業に対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関。
単に事業者の保証人になってくれる機関ではなく、信用力の乏しい中小企業を補うための機関。

・ストラクチャードファイナンス

【Structured Finance】仕組み金融とも呼ばれ、証券化、流動化、アセットファイナンスなどすべてを包括し、多彩な資金調達方法を用いた金融技術のこと。

・スピンオフ、スピンアウト

【Spin-off、Spin-out】
企業の中核ではないが将来収益の拡大が見込める事業を切り出し独立させる際、別会社となった新会社が元の会社と資本関係を継続する場合をスピンオフ、資本関係を継続しない場合をスピンアウトという。

・スプレッド

利ざやのこと。
不動産証券化においてはＳＰＣが異なるいくつかの社債を発行する際に、リスクの程度により社債の利率に差を設定することが多い。

・清算価値

ある資産を売却した時にいくらになるかを表すもの。
また、債務者が自己破産した場合に債権者に分配されるべき金額。
金融資産、保険を解約した場合の返戻金、不動産など、その人の保有する資産全てが清算価値を算出するときの対象になる。

・政府系金融機関

民間金融機関の不備を補完・奨励するために設置されている全額政府出資の特殊法人。
2008年10月1日、「日本政策投資銀行」と「商工組合中央金庫」は民営化され、「中小企業金融公庫」「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「国際協力銀行」が統合して「日本政策金融公庫」が発足した。
2012年度には「沖縄振興開発金融公庫」も合流し、唯一の公庫となる。

【The Resolution and Collection Corporation】を略して、RCCと呼ぶ。
「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」が合併してできた株式会社。
公的資金を投入された破たん金融機関や住宅金融専門会社の不良債権の買取り・回収を主な業務としている。
「預金保険機構」が全額出資の株主である。

・セール＆リースバック

不動産を第三者に売却した後で、旧所有者が賃借人として利用させてもらうこと。

・専任媒介契約

不動産売買において不動産仲介業者を一社に限定して依頼すること。
対義語として「一般媒介契約」がある。

・総勘定元帳

勘定科目ごとに、仕訳を整理した帳簿のことで、使用している勘定科目ごとに存在するもの。

・ソシアルビル

一般的には、飲食店舗、居酒屋、バー等がテナントとして入居している雑居ビルをいう。

・ターンアラウンドマネージャー

現状把握から再生計画の立案、債権者との交渉、関係者との調整や再建計画の実施等に至るまで、企業再生全般の実務に携わる責任者のこと。

・代物弁済

代物弁済とは、本来の債務の履行の代わりに別なもので弁済することをいう。
例えば、借入金や買掛金が焦げ付いた場合、不動産の所有権を債務者から債権者に移転することによって債務の弁済をしたことなどをいう。

・タックスヘイブン

タックスヘイブンとは、「租税回避地」という意味。
外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税かそれに近い税率）して、企業や大富豪の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。

・短期賃借権

2004年4月に民法の一部改正により廃止された。
入居している賃貸住宅が競売にかけられて、落札した新しい所有者から立ち退きを迫られた場合、3年以内(土地は5年)の短期賃貸借契約なら、前の所有者との契約が保護され、契約期間中は居住できる権利。
元々は善意の賃借人を保護するのが目的だったが、競売にかかった賃貸物件に居座って法外な立ち退き料を請求する「占有屋」がはびこったため廃止に至った。

・中間法人

公益に関せず営利を目的としない法人。
労働組合・協同組合・業界団体・同窓会など。
2001年(平成13) 6月に中間法人法が成立され、今まで民法による公益法人・営利法人の規定から外れていた団体(業界団体・同窓会など)や、個別の特別法によって規定されていた法人(労働組合・協同組合など)に中間法人格が与えられることになった。

・中小企業再生支援協議会

経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援する機関。
2003年「改正産業活力再生特別措置法」施行、「中小企業再生支援指針」告示。
この法律と指針に基づき支援機関が認定され、各都道府県単位で支援機関の中小企業再生支援協議会が設置された。
2007年6月には機能強化を目指し「中小企業再生支援全国本部」が設けられた。

・直接還元法

収益還元法のひとつ。
期間中の収益(インカムゲイン)を還元利回りで割り戻したもの。

・直接金融

借り手が金融機関を介さず株式や債券を発行して直接に資金を調達すること。
責任の所在はその株や債権を買った本人。

・抵当権

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先して債務者から弁済を受け得る権利。
目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団など。

・抵当権消滅(抹消)請求

2004年4月1日にてき除が一新されてできた法律。
抵当権が設定された不動産の所有権を買い受けた者が抵当権者(金融機関)に代価を支払うことにより抵当権の抹消を請求すること。

・ディスカウントリースバック

【Discount Lease Back】不動産を第三者に任意売却した後、旧所有者が再び買い戻すこと。

・手形

振出人が支払先にあてて、一定の金額を受取人に対して支払うように要請する手形。

・手形ジャンプ

手形の決済期間を延長すること。

・手形割引

手形に記載した支払期日以前に金融機関などに手形を買い取ってもらうこと。
期日までの利子分が差し引かれ、また与信限度にも組み込まれている。

【Debt】借入金・社債等に他人資本調達された返済義務のある資金のこと。
償還期限・配当等の条件が明確である一方、相対的に利回り（リターン）は低い。⇔エクィティ

・デットファイナンス

【Dept Finance】企業の資金調達のうち、社債などによる資金調達のこと。
デットファイナンスによる資金調達は負債としての性格が強く、貸借対照表の負債の部に記載される。
逆に、株式などによる資金調達は、エクィティ・ファイナンスといい、資本の部に記載される。

【Due Diligence】物件や企業の買収を行なう際に、その資産価値や想定される収益力、リスクを詳細に調査・分析すること。

・投資型ファンド

投資を目的とした資金の集まり(基金)のこと。
外資系の企業買収ファンドやベンチャー企業投資組合をはじめとして、不動産投資信託(J-REIT)などまで様々なものがある。

・投資事業組合

組合員(出資者)から集めた資金等を原資に企業等に投資を行い、将来的にキャピタルゲイン等を獲得することを目的とする組合。
民法、商法、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律等に基づいて設立される。

・特定調停法

平成12年2月施行された法律で、正式名称は「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」。
管轄は簡易裁判所。
返済が困難な状況にある債務者と債権者との間に裁判所から選任された調停委員が入って、借金の整理をしていく画期的な制度。
債務者の救済に重点を置いており、多重債務や住宅ローン破綻の個人だけでなく、法人も利用できる。

・特定目的会社

特定目的会社 「TMK」の項

・内部収益率

【Internal Rate of Return】略して「ＩＲＲ」。
投資プロジェクトの評価指標のひとつ。
基本的な考え方はＮＰＶ(正味現在価値／純現在価値)と同様だが、ＮＰＶが現在価値の合計と投資額の差額を求めて期待利回りを上回るか否かを判定するのに対して、ＩＲＲは、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額の現在価値とがちょうど等しくなる割引率（＝内部利益率）を求め、内部利益率が資本コストよりも大であればその投資は有利であり、資本コストよりも小であれば不利であると判定する方法。

・任意売却

債務者、債権者、担保物件を買う第三者で話し合い、合意した売価価格で第三者に売却する。
債務者は売却代金を返済にあて、債権者は抵当権を抹消する。

・根抵当権

根抵当・根質・根保証などの総称。
一定の継続的取引関係から生ずる複数の債権を、一定の限度まで担保すること。

・根保証

融資枠に対して連帯保証すること。
たとえば、当初連帯保証している債務額が500万円でも、1000万円までの根保証契約にサインしている場合、債務者はその枠いっぱいまで追加融資を受けることができる。
追加融資の際には連帯保証人に連絡を取る必要がないため、後になって連帯債務額が大幅に膨らんでいることを知る羽目になるケースが多い。
2007年4月の民法改正により、書面によるよること、限度額・期間の定めなどが必要とされた。

・暖簾代

のれん代とは、企業の無形資産の一種であり一般的に営業権のことを指す。
Ｍ＆Ａの際に、買収された企業の純資産と買収価額（時価総額）との差額がのれん代として計上される。
一般的には20年以内で均等に償却される。

・ノンリコースローン

人(会社)の信用を担保にする通常の融資と異なり、不動産そのものの収益力を担保に融資する制度。
融資を受ける人や会社の信用ではなく、あくまで不動産の収益力のみに着目して融資を実行する。
万一返済できなくなった場合は担保にした物件以外に借入金の債務は遡及しない。
したがって担保にした物件を売却しても借入金全額を返済できない場合、残った債務については一切返済義務が生じない。

・ハゲタカ・ファンド

不良債権に群がり、儲けようとする投資会社のこと。

・破産

破産とは、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分するための手続（破産手続）のことをいう。
債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける自己破産が一般的だが、当該会社の役員や債権者が申立てることもできる。

・パススルー税制

会社ではなく個人にかかる税。
一つの収益や所得が複数の段階を経て投資家や出資者などの帰属先に至る際、途中の段階においては課税対象として扱わない方式。
帰属先においてのみ課税されるため、二重課税が回避される。

・バランスシート

「B/S」の項を参照。

・引当金

企業会計で、将来特定の支出や損失があらかじめ見積もれる場合に、それに備えて貸借対照表上に計上しておけるもの。
退職給与引当金・貸倒引当金など。
また、融資先企業の経営状態が悪化して回収できなくなった時のために、金融機関が積み立てておくお金のこともさす。
将来発生する費用(貸し倒れ)を現在の債務諸表に反映させることを目的とする。
貸したお金が戻ってこない恐れがある時、それに応じた引当金をコストとして計上しなければならない。

・ブーメラン・ファンド

個人および法人が所有する不動産を一時的に買い取り、一定期間後に優先的に元オーナーに買い戻させるために活用するファンドのこと。
このファンドはまず、当該不動産を債権者の同意を得て、時価より低額で購入する。
次に、再生を果たした元オーナーはファンドが購入した価格の110％でその不動産を購入できる。

・プライベートエクィティファンド

未公開株式を取得し、経営を再建・改善させたあと、株式公開や第三者に売却をすることを目的としたファンドのことをいう。

・フリーキャッシュフロー

会社が稼いだお金から、会社が活動するのに必要なお金を差し引いた、余剰資金のことをいう。
会社の価値を表すため、会社が経営努力を行う場合の判断基準として利用される。

・プレパッケージ型事業再生

米国の連邦倒産法における【Prepackaged chapter11】に由来。
民事再生や会社更生等の法的倒産手続を申立てる前にスポンサー候補や営業譲渡先が決まっている場合を「プレパッケージ型手続」という。

・プロジェクトファイナンス

【Project Finance】あるプロジェクトの資金調達において、返済原資をその事業から生み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンス。
担保は当該事業に関連する資産に限定し、原則としてプロジェクトを行う親会社の保証等はとらない。

【Property Management】略して「PM」。
投資家、所有者、アセットマネジャー等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行ったりして、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。

・プロラタ

プロラタ 【Pro Rata】the same rateの意のラテン語。
残高按分比例。
数社に債務がある場合、債権額の割合に応じて返済額を決めること。

・不渡手形

支払期日に決済できなかった手形のこと。
６ヶ月以内に２回出すと銀行取引停止処分を受け、当座勘定が使用できなくなる。

・ヘッジファンド

株式や為替のみならず金融派生商品での運用も行い、相場の上下に関らず、利益を追求する投機的なファンド。

・別除権

法的な手続に左右されずに、担保権のある不動産等を処分することで回収をすることができる権利のこと。

・返済原資

借入金などの返済に充てられる確実な資金のこと。
毎月の確実な収入(家賃収入など)から支出(管理費、積立金など)を除いた額。

・ポイズンピル(毒薬条項)

ポイズンピル(毒薬条項) 敵対的買収に対する企業の防衛策の一つで、買収者以外の株主が有利な条件で株式を取得できる権利をあらかじめ付与し、買収者の支配権を弱める仕組み。

・包括根保証

債務者本人の借金を「無期限」に「金額の上限なく」保証する根保証を包括根保証というが、保証人の負担が大きく、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するとの指摘がされていたため、平成17年4月1日からこの制度が廃止された。

・ポートフォリオ

企業・個人が所有する各種の金融資産の組み合わせ。
収益性の異なる商品を組み合わせることでリスクを分散させる投資手法。
ポートフォリオセレクション。

・簿価

それぞれの資産の帳簿上の価格。
土地は償却をしないので購入時の値段(取得価格）が簿価となる。≠時価。

・ホワイトナイト(白馬の騎士)

敵対的買収者に対抗し、対象会社にとって都合の良い友好的な立場で合併、買収する第三者。

【Master Lease】アセットファイナンスのセール＆リースバック型において、オリジネーターは所有権を信託譲渡した信託銀行から賃貸する形になるが、テナントが入っている物件を流動化する場合には、新たに賃借人となったオリジネーターが物件をテナントに対して転貸借することになる。
この場合、信託銀行とオリジネーターとの間のリース契約をマスターリース、オリジネーターとテナントとの間のリース契約をサブリースという。

・街金・闇金

都道府県の事業許可を受けて営業している中小の貸金業者の総称が「街金」。
企業を相手に手形・小切手などを担保に貸付け、利息制限法を越える利息を取る。
「闇金」は事業認可を得ず、違法経営する高利貸し。

・回し手形

自社あてに振り出された手形を裏書きして、そのまま他社の支払いに充てること。

・民事再生法

「再建型」の倒産処理手続きを定めた新法で、平成12年4月1日に施行された。
債務の返済が困難な会社や個人(債務者)が、債権者の同意の上で再生計画に従って債務を弁済し、事業の継続や経済生活の安定をはかっていく制度。
倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を食い止め、早期の再建を促すとともに、営業譲渡などをスムーズに進めるのが狙い。
民事再生法施行前の従来の和議法は、破産のように廃業・清算で処理する清算型の倒産処理をしていたが、廃止された。

・無剰余

不動産の時価以上に抵当権が設定され、担保価値がない状態。
無剰余の場合、抵当権者以外が不動産を差し押さえようとしても、裁判所に認めてもらえない。
逆に、債務者がある資産を守りたい時には、なんらかの形で無剰余状態を作る戦略なども考えられる。

・無担保債権化

担保を取っていない債権。
つまり債権を担保のない状態にすること。

・メザニン融資

メザニンは「中二階」という意味で、エクィティと借入の間に位置する証券。
他の債権に比べ返済順位が劣り、元利金の繰り延べを認めるなどのかわりに金利が高めに設定された融資。
大規模な不動産開発などで利用されることが多い。
メザニンへの投資は、リスク対比で充分なリターンをもたらす。

・優先ローン

劣後と逆で、優先的に払うローンのこと。

・優先出資

SPC法上、特定目的会社の特定出資以外の資本のこと。
優先出資社員は、特定社員と比較し配当の支払いや残余財産の分配において優先する。
しかし資本としての投資であるため、特定社債・特定CPの償還には劣後する。
優先出資にかかる持ち分を有する者を優先社員という。

・優先出資証券

企業が資本増強のために発行する証券。
引き受けた投資家は議決権が得られないかわりに一般的には普通株よりも高い配当を得られる。
一定期間後に償還される社債のような面と、株式と同じように配当が繰り延べられる可能性があることなど、社債と株式の中間的な側面を持っている。
国際決済銀行(BIS)の規制では中核的な自己資本に参入できるため、銀行が発行して資金を調達すると自己資本比率を押し上げる効果を見込める。
国内銀行は特別目的会社を通じて海外市場で発行することが多い。
金融不安が高まった1998年前後から発行が本格化した。

・有限責任事業組合(日本版ＬＬＰ)

株式会社・有限会社・合資会社・合名会社などと並ぶ「有限責任事業組合＝Limited Liability Partnership」という新事業体で、特徴は以下の3つ。
�@限責任制(★責任が出資額の範囲に限定される)を取ること。
�A組織の内部ルールが組合員同士の話し合いで決定できること。
�BLLPの段階では課税せず、組合員に直接課税すること。
出資額ではなく、技術などを通じて主体的に参加した組合員も、事業への貢献度に応じて利益配分を得られる。
2005年8月から設立が認められている。

・リスケジュール

金融機関にローンの返済条件を変更してもらうこと。
金利のみの返済にしたり返済回数を伸ばしたりして、債務者の当面の資金繰りを楽にするのが目的。
略してリスケともいう。

・利息制限法

昭和29年に制定された法律。
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利：以下「制限利率」とする）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。
元本が10万円未満　年20％、10万円以上100万円未満　年１８％、100万円以上　１５％（出資法・グレーゾーン金利）

・リバースモゲージ

【Reverse Mortgage】自宅などの不動産を担保にして、そこに住みながら自治体や金融機関から年金型の生活資金融資を受け、死亡時や契約終了時においてその不動産を売却して現金返済に充てる制度のこと。

・リファイナンス

【Refinance】資金調達元の変更。
より低利であったり長期のローンへの借換え。

・リレーションシップバンキング

「間柄重視の地域密着型金融」。
金融機関が取引先と緊密な関係を長く維持して顧客に関する情報を蓄積し、その情報を元に顧客に円滑な資金の提供や有志などのサービスを行うビジネスモデル。
適切なつなぎ資金を提供すること。
略してリレバンともいう。

【Subordinated Loan】金融機関等が融資した融資先が破たんした場合、返済順位がほかの債権より低い無担保の貸し出し債権。
保険会社や銀行の自己資本への一部繰り入れが認められている。
生保と銀行は互いに多額の劣後ローンを拠出しあい、基金や株式などと合わせて“持ち合い”関係を形成している。⇔シニアローン

・劣後出資

優先出資者に劣後して償還を受けるという仕組み。
運用の損失が劣後出資の範囲内であれば損失を全て負担する。
しかし、ファンドの収益が一定額を超えた場合、劣後出資者の取り分が大きくなるなど、リスクを多く取る分、リターンも優先出資者より多く受ける仕組み。

・レバレッジ効果

レバレッジ(＝てこ)の作用にたとえ、少額の投資資金で大きなリターンを狙うことをさす。
例えば先物取引や信用取引などでは、はじめに投資する金額に対して、数倍の利益を得ることが可能。
逆に、対象商品の価格変動によっては大きな損失が発生することにもなる。

融資を行う金融機関のことをいい、通常「ノンリコースローン」の収益価値及び売却価値の範囲で行われる。
返済原資をプロジェクトのキャッシュフローに依拠するしかなく、また、他のプロジェクト関係者とともにプロジェクト・リスク分担に参画しており、コーポレート・ファイナンスとは質の異なったリスクを負担することになる。
レンダー・ライアビリティとは貸し手責任のことである。⇔オリジネーター

・連帯保証

債務者の債務を、他人が保証すること。
連帯保証人になると、主債務者の返済が滞った段階で、すぐに弁済を要求される。
連帯保証人には主債務者の資産を調べたり、異議申し立てをしたりする余地もない。
相続でも引き継がなければならず、時効もない。

・割引率

債券の運用で良く使われる言葉であるが、償還差益の額面金額に対する1年あたりの割合をパーセントで表したもの。
還元利回り・キャップレートと同義。

・ＡＢＬ

【Asset Based Lending】の略。動産・債権等担保融資のこと。
経済産業省では「ＡＢＬは企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産の価値を見極めて行う貸出」と定義している。
事業に基づく様々な資産とは、債権（売掛金等）や動産（商品在庫、原材料、機械設備等）のことを指す。

・ＡＢＳ

【Asset-Backed Securities】の略。資産担保証券のこと。
企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券。
資産を企業から分離するために、まず資産を特別目的会社(SPC)に譲渡し、SPCは譲渡された資産を裏付けにして証券を発行して投資家に販売する。
資産が企業から切り離されているため、元の企業が破綻してもSPCが保有する資産が健全であれば投資家は問題なく証券の支払いを受けることができる。
つまりABSとは、元の企業の信用力ではなく、対象資産の信用力に対して投資される証券のこと。

・ＡＭ

【Asset Management】の略。
「アセットマネジメント」の項を参照。

【Balance Sheet】の略。貸借対照表。
バランスシートと呼ばれ、会社が一時点で所有している財産と借金の一覧表。
左側が資産で右側が負債。
企業が活動資金をどのように調達し、運用しているかを表す。
企業のストックを見ることができ、投資判断を行う上で重要。

・ＣＡＰＥＸ

【Capital Expenditure】資本的経費。
単なる不動産を維持する為の修繕とは違い、不動産の価値や耐久年数を延ばすためにかかる費用。
資産計上され、減価償却の対象となる。

・ＣＬＯ

【Collateralized Loan Obligation】の略。ローン担保証券。
銀行が貸し出している企業向けの債権をひとまとめにし、そこから得られる金利収入(債務の回収)などを裏付けに債権を証券化したもの。
まず銀行が信託銀行へ債権譲渡をし、譲渡代金を得る。
信託銀行はその信託受益権をSPCに渡し、SPCはそれを証券化して市場に売り出す。
投資家は銀行の債権に対して投資していることになるため、銀行が得る金利が投資家に配当されるという仕組み。

・ＤＣＦ法

【Discounted Cash Flow】の略。収益還元法のひとつで、不動産を運用して継続的な純収益を得る中で、一定期間のキャッシュフローを分析する手法。

・ＤＤＳ

【Debt Debt Swap】の略。金融機関などが保有する貸出債権を劣後ローンに振り替えること。

・ＤＥＳ

【Debt Equity Swap】の略。
企業のDebt(＝債務)とEquity(＝資本)をSwap(＝交換)することで、債務の株式化を意味する。
債権放棄などと同じく企業の財務再構築の手段として利用される。
多くは経営不振に陥ってはいるものの再建の見込みのある企業に対して行われ、金融機関が保有する貸付金を株式に振り返ることによって企業の財務内容を改善(債務超過状況を解消)して再建を図る。
方法は二つ、現物出資型と現金払い込み型があり、現金出資型は債権者が債務者に債権を現物出資し(現金ではなく)、新株の割り当

・ＤＩＰファイナンス

ＤＩＰは【Debtor In Possession】の略。「占有を継続する債務者」の意。
民事再生法や会社更生法など、事業再生の手続きに入った企業に対して行う融資をいう。

・ＤＳＣＲ

【Debt Service Coverage Ratio】の略。負債に対する収入からの充当額比率。
返済の余裕を表す指標。
DSCR＝当該期間元利金返済前キャッシュフロー÷当該期間元利返済額。

・ＥＢＩＴＤＡ

【Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization】支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益。
利払前税引前当期損益に、現金の支払いを伴わない減価償却費やその他償却費を足し戻すので、 事業が生み出すキャッシュフロー把握の為に用いられる。

【Employee Buy Out】の略。従業員による企業買収。

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・ＩＰＯ

【Initial Public Offering】の略。「オープンマーケット(株式市場)に株式を提供すること」という意味。
日本語では「株式公開」と訳され、具体的には証券取引所に上場すること。
または日本証券業協会に店頭登録すること。

・ＩＲ

【Investor Relations】の略。
企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のこと。

・Ｊ−ＲＥＩＴ

【Japan Real Estate Investment Trust】の略。
不動産投資信託。
投資家から資金を集めオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配する。

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【Leveraged Buy Out】の略。企業を買収する際、買収資金を買収対象企業の資産やキャッシュフローを担保として金融機関から調達し、企業を買収すること。
自己資金が少なくても買収できるというメリットがあるが、買収した企業の業績が悪化すると返済することができず、債務不履行に陥る可能性もある。

・ＬＬＣ

【Limited Liability Company】の略。
有限責任制)をとりながら、取締役・監査役といった内部組織のルールを自由に決められたり、利益配分を自由に設定できる等の特徴を持つ。
たとえば出資割合が低くても、知識やノウハウ・技術などを提供して貢献度の高い者には高配当を出す事も可能。
株式会社と組合の利点を融合した新しい組織形態であり、外見は有限責任の法人で、内部的には組合という会社組織になる。

・Ｍ＆Ａ

【Mergers(合併)and Acquisitions(買収)】の略。
企業の「合併・買収」を意味し、手法としてはMBO、LBO、EBOなどがある。

【Management Buy Out】の略。
M&Aの手法のひとつで、経営者や会社幹部等が、所属する企業または事業部門を買収すること。

・ＮＰＶ

【Net Present Value】の略。
あるプロジェクトから生み出されるネット・キャッシュ・フロー（元利返済前）の割引現在価値から投下資本の現在価値を差し引いたもの。
ＮＰＶがプラスということは、生み出されるキャッシュ・フローの価値が実際に投下する 資本の価値を上回るということであり、投資する価値のあるプロジェクトとの判断ができる。

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・Ｐ／Ｌ

【Profit and Loss Statement】の略。損益計算書。
一定期間の収益と損益を算定する計算書で、主にお金のフローを見ることができ、配当や課税の基礎資料となる。

・ＰＭ

ＰＭ「プロパティマネジメント」の項を参照。

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・ＲＣＣ

「整理回収機構」の項を参照。

特別目的会社、特別目的法人。
資産(不動産)の原保有者(オリジネーター)から原資産を譲り受けて、それを裏付けに株式や債券を発行するために作られたペーパーカンパニー。

特定目的会社を容易に設立できるようなルールを定めるなど、担保となった不動産の流動化を図った法律。
正式には「特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律」。
2000年11月に新SPC法(「資産の流動化に関する法律」)へ改正された。

基本的にはＴＭＫ方式と同様にSPCが対象不動産の賃料収入と売却収益を裏づけとして証券を発行する。
SPCは特定目的会社法上の資産対応証券と同様に、対象不動産を裏づけとして社債等を発行する。
特別目的会社(SPC)は、社債等の発行によって得た資金で対象不動産等の対価を支払う。⇔TMK方式

・ＴＭＫ(特定目的会社)方式

TMKは【特定目的会社(Tokutei Mokuteki Kaisha)】の略。
特別目的会社(SPC)の1種と考えることができるが、一般的には通常の企業を利用した特別目的会社とは区別される。
TMKとは優先出資、特定社債等の資産対応証券の発行、若しくは特定目的借入により得られる金銭をもって、資産の流動化に係る業務として特定資産を取得し、その特定資産の管理・処分により得られる金銭をもって、資産対応証券の債務の履行又は利益の配当及び残余財産の分配等を行うことのみを目的とする社団をいいます。⇔SPC方式

・ＴＯＢ

「株式公開買い付け」の項を参照。

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