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事業再生関連法規制度等について

公的な支援

資金繰り支援

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化

中小企業庁:「資金繰り,事業再生支援に万全を期す」

セーフティネット保証中小企業庁は、「平成26年度補正予算」が成立したことをうけ、平成27年2月16日から中小企業や小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期すと発表しました。
為替が円安にすすむなか原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来す中小企業や小規模事業者、さらに省エネ投資を促す事業者に対し、日本政策金融公庫や商工中金など経営支援を含む手厚い資金繰り支援を実施。
また、女性による創業や事業承継など、地域における前向きな取組みに対応した支援をするとしています。

創設・拡充される融資の概要

原材料・エネルギーコスト高などの影響を受けて、利益率が低下している中小企業、小規模事業者であって、資金繰りに困難を来している事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫及び商工中金などが低利融資を行います。

「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」
●「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)
利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関などの経営支援を受ける場合に、金利が最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げられます。
 →貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円

●「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)
利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設などを取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

「創業支援・地方創生関連など」
●「創業支援貸付利率特例制度」の創設
創業前や創業後1年以内の場合に、金利が0.2%(女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げられます。

●「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
事業の承継などに当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利が0.4%引き下げられます。
 →貸付限度額:中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円


▼中小企業庁:「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」「創業支援・地方創生関連など」

[2015.3.17更新]

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