事業譲渡とは

事業譲渡は企業の営業の全部、または一部を別の会社に譲渡する手段で、譲渡には対価が必要となります。

会社分割と異なるのは、事業を一括して譲渡できない点です。
不動産は移転登記をし、従業員の転籍については個別に同意を得て、債務については各債権者の承諾を得るなど、個々の権利義務について移転手続きが必要となります。

手続きは煩雑ですが、会社分割と異なり簿外債務を引き継ぐリスクが少なく、１事業だけを切り離したいという時にメリットがあり、有用な手法であると言えます。

事業再生の実務では、債務を会社から切り離すために会社分割を使うことがあります。
会社分割はいくつかのパターンがあり、どれを選ぶかによって既存の会社と新会社の関係が変わってしまいます。

会社分割は、原則として債権者の同意※１ なしに優良部門を債務から切り離して別会社に移せますので、比較的短期間でできる事業再生法であると言えます。

会社分割はその対価を現金で支払わなくても実行することができることから、徐々にそのニーズが高くなってきている現状があります。

※１　債権者保護手続きは必要