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「攻めの農林水産業」へ官民出資「農林漁業成長産業化ファンド」創設!
農林漁業の6次産業化へ「15ケ月予算」、切れ目ない経済対策
政府は平成25年1月11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定。製造業の競争力低下や貿易赤字の拡大、復興の遅れなど閉塞感が払拭されない日本経済を大胆に再生、前進させます。平成24年度大型補正予算と25年度の予算を合わせた「15ケ月予算」で切れ目のない経済対策が実行されます。
中小企業・小規模事業者・農林水産業向けの具体的な施策は、新たなビジネスチャンスへの支援や経営改善、事業再生支援のほか、「攻めの農林水産業」のスピードを上げ、新規就業支援や農林漁業の6次産業化に本格的に取り組むとしています。
補助金交付のばらまきから、出資金回収の必要あるファンドへ施策転換
農林漁業の6次産業化に向けた施策では、農業機械導入支援や食品開発支援、農林漁村の資源活用支援など上げられるなか、「農林漁業成長産業化ファンド」を拡充するとして、これまでとは異なる画期的な農林水産施策。既存の補助金交付では、資金を交付した時点で官の業務は終了しますが、ファンドへの出資は、最終的に株式を売却し出資金を回収する必要があるため、継続的な経営、運営チェックが必要となり失敗できません。
農林水産省は、平成24年度予算に民間と共同出資する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」に国が300億円、民間が20億円を拠出。1月11日に公表した平成25年度予算では、「農林漁業成長産業化ファンド」の本格始動に250億円の出資と100億円の貸付が盛り込まれました。
6次産業事業体への出資は直接・間接2種、融資は資本性劣後ローン
農林水産省では、生産・流通・加工などの産業間が連携した6次産業市場を現在の1兆円から10年後に10兆円規模に拡大するとしています。そのため平成25年2月には、株式会社農林漁業成長産業化支援機構が事業開始の予定。農林漁業の成長産業化実現に向け出資を募り事業拡大を図ります。
「農林漁業成長産業化支援機構」から事業体への出資は、機構から直接出資する方法と、機構と自治体、JA、民間企業などが出資して創設される地域ファンドからの出資の2種類。機構から事業体への融資は、事業体の自己資本とみなされる資本性劣後ローンが利用され融資期間は最長15年。国が出資することで民間金融機関からの融資の呼び水としたい考えです。
後継者、高齢化、TPPの課題に6次産業化、ファンド活用はビジネスチャンス
全国の地方自治体や金融機関などでは、「農林漁業成長産業化ファンド」活用への説明会を相次ぎ開催。農林水産省の各地方関連部局でも説明会は随時行われ、農林水産業の成長産業化を後押しします。
農林水産業では、後継者難と高齢化問題や、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の問題も残ります。「農林漁業成長産業化ファンド」の活用で事業規模を拡大、強化し、さらに新しい市場へ拡販、輸出など農林漁業に新たなビジネスチャンスが生まれます。
▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「農水省「第6次産業化」強化に1,000億円ファンド創設:TPP参加でアジアの活力取込み国内成長を実現」[2011.9.10配信]
[2013.1.28更新]