日本の農林水産物・食品の輸出額目標、１年前倒しで１兆円達成、農水省の自信

農林水産省は、地方の特産物の輸出を後押しするため、担当部署を連携させ100人超えのプロジェクトチームを発足させます。全ての都道府県に担当職員を配置し、特産物の生産者や出荷者を輸出業者に橋渡しする方針です。
海外では日本産の農林水産物が人気であり、同省ではMade in JAPANの農産物を円滑に海外に流通させ、市場拡大を現実化させます。同省が輸出促進のために部署横断で取り組むのは初めての試みとなります。

国内の少子高齢化は他国より早いペースで進行しており、国内食市場は縮小されると見込まれています。一方、日本に近いアジアの新興国などでは経済や人口の増加が進んでおり、蜀市場は平成２１年の340兆円から平成３２年には680兆円まで倍増すると推計されています。
日本のおいしく、高品質で安全な農林水産物や日本食は、海外で高い評価を得ており、平成２５年には「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録。平成２７年には、世界初の「食」の万博・ミラノ万博で日本館は高い評価を受けました。

平成２８年２月にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が署名され、協定により日本の農産物など輸出の拡大を図っている全品目は、相手国の関税が撤廃されます。ＴＰＰ加盟は、日本の農林水産物や食品を海外に売り込む絶好のチャンスとなります。
国内市場に加え、海外市場が獲得できれば日本の農林水産物、食品の輸出額は平成３２年の目標１兆円が可能な限り達成できます。生産者、物流・流通業者、行政が一丸となることにより、農林水産業の成長産業化を確かなものとすることが可能です。

平成２７年の日本の農産物の輸出額は、約7,500億円で台湾や香港、シンガポール、米国の主要地域で約５割を占めています。農林水産省はアジア全域へ輸出を拡大し、市場規模の大きい外食産業への販路拡大も目指します。
同省では、主要な青果物を１割程度多く輸出するだけでも数百億円規模の増加が見込めるとして、農林水産物や食品の輸出額を、平成３２年から１年前倒しして３１年に１兆円を達成すると自信をもって表明しました。