TOP > 景気対応信用保証:対象業種拡大、無担保6ケ月延長
景気対応緊急保証(セーフティネット5号):対象業種拡大、無担保6ケ月延長
景気低迷に災害、原発事故、計画停電が追い打ち
「景気対応緊急保証」は、平成20年10月、リーマン・ショック後の中小企業の経営安定、資金繰り支援によって「緊急保証」の名で、信用保証協会が100%保証する融資として利用されてきました。その後、平成22年3月31日の終了を待たず、保証枠を30兆円から36兆円に拡大、前倒しで「景気対応緊急保証」として2月15日スタートしました。
「景気対応緊急保証」は、平成23年3月31日に終了予定でしたが、長引く景気低迷により回復の遅れる48業種に限り、経済産業省は1月28日、6ケ月の延長を発表しました。
平成23年3月11日に起きた東日本大震災は、中小企業において設備や状況が急変しました。東日本大震災は、戦後最大の災害となり、中小企業において事務所や工場、倉庫、機械など直接的被害や、福島第一原子力発電所の事故による影響を受けた企業もあります。さらに関東一円では、電気供給が追いつかず、東京電力の計画停電で事業に影響が出る中小企業が出るなど、長引く景気低迷にさらなる課題が残りました。
経済産業省は3月23日、災害の状況を踏まえ、緊急避難的に「景気対応緊急保証」を6ケ月延長、48の業種も82業種に拡大と発表しました。
経済産業省は平成23年9月27日、震災及び円高の影響を踏まえ、平成23年度下半期のセーフティネット保証5号の対象業種を、原則全業種(82業種)とする措置等を講じました。
「景気対応緊急保証」概要
保証限度額:一般保証とは別枠で利用が可能です。無担保で8,000万円、最大で
2億8,000万円の利用が可能です。
また、8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応としています。
対象者:平成23年度上半期に82業種に属し、売上げが最近3ケ月の売上げが前年
同期比で5%以上減少している中小企業。
または、東日本大震災後、最近1ケ月の売上げが前年同期比で20%以上減少し、
かつ、その後2ケ月間を含む、3ケ月間の売上げが前年同期比20%以上減少す
る事が見込まれる中小企業となります。
いづれも、市区町村の認定を受ける事が必要です。
地域のコミュニティ、被災商店街へ補助
「商店街振興実践事業」は、全国商店街振興組合連合会を通じて、津波による泥などで除去や、アーケードや街路灯などの補修に3月25日から実施されます。公募期間は3月23日から25日までと短く、全国商店街振興組合連合会では、緊急に実施される事業のため、ファックスで受付、後に郵送と対応しています。
▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ東日本大震災関連の情報や各種支援などはブログでも紹介しています。[2011.3.19]
[2011.10.6更新]