会社法の活用法　--- 組織再編行為---会社分割・債権者保護手続き

再生実務への影響　基礎知識

会社法の全容

リスケから事業再生の軌道へ

組織再編行為

■事業譲渡
■会社分割
　　吸収分割・新設分割
■合併
　　吸収合併・新設合併
■株式交換
　　完全子会社化

主な導入・改正ポイント

■ 簡易組織再編・略式組織再編の制度
一定用件を満たせば株主総会の承認を省略可
■ 対価の柔軟化
吸収型再編に限り消滅会社等の株主に対し、存続会社の株式だけでなく金銭その他の財産交付可能。（19年5月から施行）
■ 債務超過会社の合併等
債務超過会社を消滅会社とする合併、債務超過会社を完全子会社とする株式交換、債務の履行の見込みがない会社分割

会社分割

※人的分割は廃止された（但し剰余金の配当、全部取得条項付株式の交付で可能）

■会社分割
● 包括承継のため個別の同意は得る必要はない　特に許認可の承認が認められない場合大幅にリスク軽減
● Ｍ＆Ａの観点からは、吸収分割では現金を要さないで部門買収が可能
● 税務的には一定条件を満たせば分割法人の資産・負債を簿価承継できる移転コストの削減も．ゴルフ場・不動産賃貸業にメリット多い

会社分割の流れ

■吸収分割契約の締結または分割計画書の作成
■法定書類の事前備置
■吸収分割契約又は分割計画の株主総会の承認
■債権者保護手続
■会社分割の効力発生
■分割報告書の事後開示

債権者保護手続について

■分割会社に対して債務の履行を請求できる債権者は、異議を述べることが出来ない（789条-1-2、810条1-２）
⇒ 1ヶ月以上の異議申立期間　　官報公告　知れている債権者には個別催告
定款に電子公告を定めている場合は官報公告と合わせることで省略可

最近の事例

Ｂ:物的分割＋全部取得条項付株式取得
分割会社の株主の地位を失い、承継（新設)会社の株主としての地位を取得する

Ｂ:物的分割＋全部取得条項付株式取得
分割会社の株主の地位を失い、承継（新設)会社の株主としての地位を取得する

再生実務においての実例

■ 飲食店・パチンコ店経営の場合
許認可がからむためパチンコ事業を会社分割で切り出す事前の許可

■ 観光バス会社の場合
分割は国交大臣の許可その件は新規の許認可がおりやすかったので事業譲渡で対応した

■ 不動産賃貸業の場合
会社分割の手続を進めたところ債権者が交渉条件を持ち出したケース

■ 今後のM＆Aや再生ファンドがからむ場合
債権者に全て開示しながら進める再生

■ パチンコ店の特殊な事例
→営業妨害対策
→会社分割・事業譲渡併用したケース

■ 製造業・小売業・飲食店・建設業など
販売会社・下請け・業務委託などのしくみで対応

会社分割と許認可について

■行政庁の規制
事業の性質や規制の目的による
● 建設業…会社分割の概念すら認めず
● 風営法…株主総会の事前に承認申請

■業界ごとに事前チェックが必要

事業譲渡と会社分割の比較

項目	事業譲渡	会社分割
法的性質	契約法上の行為	組織法上の行為
財産の移転	個別的に移転	包括的に移転（権利義務を特定させて移転も可）
債務の承継	免責的債務引受けについて債権者の個別の承諾が必要	免責的債務引受けについて債権者の個別の承諾が不要、ただし債権者保護手続きが必要
対価の支払	通常は金銭	原則、新株交付（吸収分割の場合金銭、その他の財産可）
許認可の移転	再取得	自動的に移転するケースがある
労働契約	承継されない	承継される
会計上	売り手損益発生買い手営業権及び償却が発生	支配権があれば売買法　なければ簿価引継法
税務上	課税取引として譲渡損益の実現	税制適格なら譲渡損益の繰延非適格なら譲渡損益の実現
資産移転コスト	不動産取得税・登録免許税・消費税	一定要件の下不動産取得税は非課税登録免許税は優遇措置　消費税非課税
手続	債権者保護手続、労働者保護手続不要短期間で実施可能	債権者保護手続を株主総会と並行可・期間の短縮