株式会社セントラル総合研究所には毎月平均150件を越すご相談者が来社され、その都度最新の現場情報がもたらされます。事業再生シーンは刻々変化しております。そんな変化に鋭敏に対応する為にはスタッフ一人一人の切磋琢磨・自己研鑽は必要不可欠なものとなっております。
弊社では社内勉強会を定期的に開催しスタッフ持ち回りで講師となり研究成果を発表、夜遅くまで熱い議論が交わされています。そんな社内勉強会で使用されたレポートを公開しております。
[2021.03.23更新]

• ・厳しい雇用情勢！正社員の採用予定、９年ぶりに低水準[2021.03.23]
• ・家計の金融資産が過去最高の1,948兆円！株高や巣ごもりで増加[2021.03.19]
• ・109行の金融機関、中小企業への貸出残高額が過去最高に[2021.03.16]
• ・個人の自己破産申請数が１３年ぶりに増加！資金ニーズは消費者金融から金融機関カードローンへ
• ・内閣府、日銀「賃貸住宅バブル」を警鐘、相続税対策・低金利で着工が急増
• ・大学奨学金、５割以上が受給！返還不能で退学・自己破産で給付型奨学金を導入
• ・貸金業法改正から１０年経過した結果、貸金業者数は１／６、貸付残高は４／１に激減
• ・金融機能強化法、金融機関への公的資金注入を５年延長
• ・日銀マイナス金利政策の副作用を打開するか、高配当のヘルスケアＲＥＩＴが増加
• ・みずほ銀行・ソフトバンク合併の消費者ローン、フィンテック、ＡＩ活用でスマホで容易に資金調達
• ・丸井：リースバックで百貨店・キャッシング事業から不動産事業へ改革
• ・深刻化する地方の倒産件数　新潟、宮崎、愛媛は前年比は約１０倍
• ・日銀ゼロ金利政策で不動産投資が拡大、バブル崩壊も？
• ・中小企業の「事業承継税制」適用緩和で利用が急増
• ・全国「休廃業・解散」は減少傾向、懸念は建設業が7,640件消滅、経営者の高齢化
• ・企業倒産１２月は９ケ月ぶりに増加／平成２７年通年は減少傾向、２５年ぶりの減少推移
• ・金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの推移で膨張！金融庁、リスク管理懸念で金融機関を検査
• ・法人税減税は歓迎、外形標準課税で穴埋めの可能性
• ・信用保証協会、中小への融資保証を低減！金融機関の貸し渋りが懸念
• ・新設住宅着工戸数、投資額が改善、省エネポイントが後押し
• ・手形決済は減少、電子手形は利用企業40万社超えと増加傾向
• ・金融庁「地域金融企画室」を設置，新策定「金融行政方針」に地域金融機関は懸念
• ・一度流出すれば取り返しがつかない「マイナンバー」 施行前からミスやトラブル、詐欺被害まで
• ・行政にも不動産の任意売却、リースバックの流れ，大阪府泉佐野市
• ・金融庁が本腰！地銀の「経営改革、再編・統合」
• ・行政にも不動産の任意売却、リースバックの流れ，大阪府泉佐野市
• ・中小企業の景況感、依然マイナス！ＴＰＰ交渉合意，１億総活躍社会が景気回復の起爆剤となるか
• ・減少する倒産、増加するリスケジュールの実態
• ・改正金商法成立、ネットで資金調達「クラウドファンディング」
• ・小規模企業基本法及び小規模支援法案を策定、地域経済の活性化を促進
• ・中小いじめ対策「消費税転嫁対策特別措置法」：経産省、385万の国内全中小を書面調査で実態監視
• ・減少する中小企業・小規模事業者、増えない起業
• ・100%の信用保証と対象業種が縮小、代替え支援策は６兆円規模の低利融資
• ・アベノミクスの経済対策「産業競争力強化法」成立：規制改革、事業再編、ベンチャー支援
• ・改正小規模企業活性化法が施行：中堅中小企業向けから地域経済支える小規模企業へ施策シフト
• ・減少傾向の「倒産」に対し、増加に転じた企業の「休廃業・解散」は倒産の約2.4倍
• ・経営者の個人保証に依存しない中小融資を促進！金融庁、中小企業庁ガイドライン策定へ
• ・中小企業金融円滑化法終了後のサービサー（債権回収会社）の動向
• ・リーマン・ショックの教訓、証券・保険業界への公的資金投入を閣議決定！
• ・金融庁、ベンチャー企業支援策「株式投資型クラウドファンディング」で資金調達支援
• ・再生支援機構「地域経済活性化機構」に改組！延命策から出口戦略へ舵取り
• ・金融円滑化法終了目前、中小金融支援！信用保証・対象業種拡大、被災企業・融資延長
• ・金融機関の住宅ローン低金利競争激化に日銀が警鐘！
• ・デフレを自覚させないスクリューフレーションの脅威
• ・中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた政策パッケージ
• ・平成２４年度の中小企業資金繰り支援策について
• ・縦割り行政を打破：復興施策の司令塔「復興庁」新設
• ・ＴＰＰ：貿易自由化へ事前協議本格化
• ・金融庁、金融検査マニュアル改定：再建へ向けた新たな融資促進
• ・コスト削減と事業の競争力、機動力を向上：クラウドコンピューティング
• ・ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）で劣後ローンに借り換え、負担軽減
• ・岩手県：二重ローン問題への対応に関する基本合意
• ・中小企業の緊急事態：ＢＣＰで早期復旧・企業価値向上
• ・東京証券取引所：住宅価格指数の試験公表開始
• ・ＴＯＢ（株式の公開買い付け）とは
• ・産業活力再生法（産活法）改正：Ｍ＆Ａ手続き簡素化
• ・金融商品・サービスのトラブル解決:金融ＡＤＲ
• ・管理会計、導入の必要性
• ・過去最高の申込み、住宅ローン「フラット３５」
• ・ＴＰＰで日本の農漁業が変わる第６次産業
• ・本来の目的を果たすＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とは
• ・デリバティブ取引について
• ・清算所得課税廃止について
• ・信用保証協会について
• ・貸金業法改定
• ・不動産の基礎知識 登記簿謄本の読み方
• ・瑕疵担保責任
• ・収益価格／DCF法とDC法（直接還元法）
• ・会社法の活用法　--- 組織再編行為---
• ・信託業法改正について
• ・包括根保証
• ・基金のしくみ（ＳＰＣとＴＭＫ）
• ・財務分析とキャッシュフローの重要性について
• ・匿名組合の税務
• ・不動産の移転にかかる税金
• ・MBOについて
• ・「短期賃借権廃止・競売関連法改正と不動産取引への影響」
• ・競売における「物件三点セット」について
• ・〜現状と今後の課題〜に参加して
• ・不動産取引に係る税制
• ・法人格否認

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