企業倒産１２月は９ケ月ぶりに増加
平成２７年通年は減少傾向、２５年ぶりの減少推移

１２月の倒産件数、円安関連倒産は減少

東京商工リサーチによると、平成２７年１２月の全国企業倒産件数は前年同月比１.３％増の699件と９ケ月ぶりに前年同月を上まりました。
懸念される「円安関連倒産」は、９ケ月連続前年同月を下回りました。ガソリン価格の下落が目立ち，さらに「中国経済の減速や過剰生産」を背景に鋼材関係を中心に値下げ。円安が必ずしもコスト高に直結していない面も見られ、経営環境は常に変動しています。

平成２７年通年の倒産件数は前年比9.4&減の8,812件

１２月の発表を受け，平成２７年通年の企業倒産件数は、前年比9.4%減の8,812件と、7年連続で前年を下回り、平成２年以来２５年ぶりに9,000件を割込みました。

倒産減少の要因としては、金融機関が中小企業のリスケジュール（条件変更）要請を柔軟に応じるなどの金融支援。さらに、輸出企業を中心に業績拡大に牽引され景気が底上げされている影響もみられます。

増加傾向のチャイナリスク倒産

東京商工リサーチ社によると、平成２７年に中国に関連した悪材料などの「チャイナ・リスク」関連倒産は，前年比1.6倍に上り，負債総額も同11.5倍に膨らみました。
チャイナ・リスク倒産は、これまで人件費の高騰などコスト増による倒産が多かったものの、今後は中国の景気減速による悪影響による倒産も懸念されます。

採算度外視の輸入で値崩れの懸念も

円安は落ち着きをみせるものの、中国景気は一段と減速する予測。日本の製造業から見た受注悪化や、過剰在庫商品が採算度外視の価格で輸入されることで値崩れを起こす懸念もあります。
平成２８年１月１４日に金融庁が発表した平成２７年９月末時点の企業のリスケジュール要請状況にみると、申請企業は710万4,694件と同年６月末調査から6.5%増加が続いており、今後は，円安・中国経済・金融機関のリスケ対応関連が注視されます。

[2016.1.18更新]

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