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（125）マニュアル仕事だけの「プロ」ならＮＧ！
事業再生はパートナー選びが明暗を分ける
弁護士は法の遵守重が要視
法律のプロフェッショナルである弁護士が、クライアントの事業継続よりも重要視するのは「法の遵守」。
プロなのですから、当然と言えばそれまでですが、それでも、自分の専門分野を活かしてクライアントの事業継続に繋がれば、これほど理想的な結果はありません。
では、税理士の場合はどうでしょう。ら
いうまでもなく、税理士が自分の専門分野とし、何よりも重んじるのは「納税」です。
税理士は、顧問先の企業に納税を果たしてもらうことこそが、最大の使命です。
外部の税理士を雇っている方はご存知かと思いますが、通常、税理士の業務は「記帳代行」や「税務申告」といったものが中心です。
マニュアル通りに納税額をはじき出せば、仕事が完了したと考える税理士も少なくはないでしょう。
それぞれの分野では頼りになる存在
ゆえに、金融機関が債権償却に応じてくれた場合も
「よかったですね」
と言いながら、次の瞬間には
「では、債務免除益の税務申告をしましょう」
と指導してきます。
これまた、債務者にとっては酷な話。
経営が苦しいからこそ、金融機関と何度も交渉を重ねて、ようやく債権の圧縮に応じてもらったのです。
それでも、税務署はそれを単に「贈与利益」と見なして課税してきます。
もちろん、これは避けられることではありませんから、納税はしなければなりません。
問題は、ここからです
優秀な税理士ならば、当期に赤字が出たときを見計らって債務圧縮を計画するでしょう。
これは、損益通算で納税額が低く抑えられるためです。
これができるかどうかが、事業再生に対する税理士の腕の見せ所かもしれません。
事業再生の実務は、マニュアルに従った業務のみをこなしてきただけの「頭でっかちな専門家」では対応しきれないというケースが少なからずあります。
そのパートナーとして、どのような「プロ」を選定するかが、明暗を分けること になるでしょう。
[2015.7.24配信]
