TOP > 中小企業金融支援政策:借換え保証制度
保証協会の借換え保証、借換え融資を拡充、推進
中小企業庁は平成22年11月29日、「年末、年度末に向けた中小企業金融政策について」を公表。資金の需要が高まる年末や年度末に向け、総額15兆円規模の資金繰り支援策をを打ち出しました。手続きなど今後詳細な情報が公表されると思われます。常にアンテナをはって新しい情報をキャッチしましょう。
借換え・条件変更の推進
(1)借換え保証などの拡充・推進
中小企業では資金需要の多い年末、年度末に向けた既往債務の一本化や条件変更、追加借入など借換えの重要性が高まります。このような対応策として既往の保証付き借入を対象とした信用保証協会(保証協会)による「借換え保証」、日本政策金融公庫(日本公庫)や商工組合中央金庫(商工中金)による借換え融資の拡充、積極的な利用の推進を図ります。
・複数の債権を一本化し、返済ペースを見直すことで月々の返済負担を軽減させます。(条件変更同様の効果)
・新たに措置期間を設けることも可能に。(返済猶予同様の効果)
・金融審査が通ればニューマネーの追加も可能に。(条件変更先への新規貸付同様の効果)
・条件変更を気にする中小企業のニーズも満たします。
(2)条件変更の推進
日本公庫、商工中金にて更なる条件変更に対応しつつ、きめ細やかな経営支援などを通じ貸付先の中小企業の経営改善に積極的に協力します。保証協会では予備費で措置された330億円の予算も活用し、既往の保証付貸出について業況の厳しい中小企業の条件変更に積極的に対応します。
既存の資金繰り対策の積極的な利用
(1)セーフティネット貸付の推進(日本公庫)
景況悪化などによる要因で一時的に業績が悪化している企業を対象に100%保証「セーフティネット貸付」の利用を促進します。
(貸出利用枠13兆円に対し、現時点で9兆円の利用実績)
(2)危機対応貸付の推進(商工中金)
景況悪化などによる要因で一時的に業績が悪化している企業を対象に「危機対応貸付」の利用を促進します。
(貸出利用枠4兆円に対し、現時点で3兆円の利用実績)
(3)景気対応緊急保証の推進(保証協会)
民間の金融機関から借入の際、保証協会が全額保証をする「景気対応緊急保証」の利用を促進します。
(保証利用枠36兆円に対し、現時点で23兆円の利用実績)
金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請
(1)公的金融機関に対する要請
11月29日、全国の信用保証協会の代表者を始め、日本公庫、商工中金の公的金融機関などの代表者を集め、会合を開催しました。経済産業大臣を始め、政務三役から年末に向けた中小企業金融の円滑化に向け万全を期すよう要請しました。
(2)民間金融機関に対する要請
12月6日、金融庁が主催をする会合に民間金融機関の代表者を集め、金融相、経済産業相より年末に向けた中小企業金融の円滑に向け万全を期すよう要請しました。
相談窓口の拡充
(1)「ワンストップ・サービス・デイ」の実施
資金繰り対策のみでなく、海外展開や雇用調整助成金などに関わる相談が1ケ所で行えるワンストップサービス相談を全都道府県で開催しています。
(2)公的金融機関及び中小企業庁の相談窓口の拡充
年末に増加する相談件数の対応で日本公庫、商工中価金、保証協会において平日の電話相談時間を延長します(9:00〜19:00)。また土日、祝日も電話相談に対応、相談体制の拡充を行います(9:00〜17:00)。
全国各地での意見交換の実施
年末における中小企業の業況の把握を行い、経済対策に盛り込まれた資金繰り支援策などの周知徹底を実施するため下記交換会を実施します。
(1)中小企業金融に関する意見交換会の開催
中小企業庁や金融庁職員の職員が各地に出向き、各地方経済産業局、各地方財務局、地域関係者などと協力し、全都道府県で借り手である中小企業社と直接、意見交換を行います。
(2)地域融資動向に関する情報交換界の開催
全都道府県で、都道府県や各地方経済産業局、各地方財務 局、中小企業団体、金融関係団体、保証協会等が集まり、 借り手と貸し手の情報交換を行ないます。
▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「金融円滑化法100万件超、終了延長か?緊急保証は「借換え保証制度」に!?」[2010.12.1]
[2010.12.8更新]