リース業界へのリスケジュール再延長

経済産業省は４月２日、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月３１日まで１年間、再延長されたことを受け、リース会社に対しても引き続きリースのリスケジュール（条件変更）に柔軟かつ適切な対応を要請しました。 経済産業省は、社団法人リース事業協会に対して、会員となるリース会社に引き続き支払猶予や契約期間延長などリスケジュールの対応を周知徹底することを要請しました。同協会の会員企業は、正会員91社、賛助会員159社の250社となっています。

平成２４年２月のリースの取扱高は、前年同月比11.0%増の3,543億円と３ケ月ぶりに前年を上回りました。機種別では、土木建設機械が48.5%増と１０ケ月連続して二桁増を示し、医療機器30.6%増、事務用機器25.1%増、輸送用機器22.7%増と続き、復興の下支えとなる産業での増加が目立ちます。