経営者保証なしでの新規融資率１４％に増！
法人・個人の分別、情報開示、財務基盤強化が鍵

金融庁：金融機関の保証なし融資の実態を調査

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資の慣行として浸透させていくことが重要と、金融機関などに同ガイドラインの積極的な活用に向けた取り組みを促しています。
同庁は平成２９年１月２０日、ガイドラインのさらなる活用を促す観点から民間の金融機関におけるガイドラインの活用実績を取りまとめ公表しました。
実績をみると、平成２８年４月〜９月、民間金融機関の中小企業向け融資で、経営者の保証に頼らない新規の融資は全体の１４％でした。数値は低く金融機関ごとにばらつきがあるものの、前年同期に比べ２ポイント上昇しています。

条件を満たせば契約済みの融資から保証人もはずす銀行協会
全国銀行協会などでは、平成２６年２月に中小企業経営者が一定の条件を満たす場合に、経営者保証を付けずに融資を行い、さらに既存の契約融資から保証を外したりするように促すガイドラインを策定。
その効果もあり、全新規融資契約件数176万6,036件中、ガイドラインを活用した保証人なしの融資契約件数は26万67件、１４％となりました。
一方、政府系金融機関のガイドラインを活用した融資契約件数は同時期（平成２８年４月〜９月）に11万2,838件中3万6,815件と件数は少ないものの経営者に頼らない融資率は33%に上ります。

経営者保証：事業再建・承継の妨げに
安倍政権は、中小企業の将来性を見極めたうえ、保証に依存しない融資を増やすよう求めています。これまで中小企業経営者が保証となる慣行が目立っていましたが、経営者が保証を負うことで事業の再建や承継が難しくなる場合も数多く見られ、経営者保証に頼らない融資が増加することを推奨しています。
平成２５年１２月５日に公表した「経営者保証に関するガイドライン」は、平成２６年２月１日から適用されています。
経済産業省では、ガイドラインの利用を希望する経営者へ専門家などの派遣制度も創設。最寄りの商工会や商工会議所、認定支援期間などでも随時、問合せや窓口対応に応じています。

金融機関とパートナーシップとしての付き合い方が重要
これまで中小企業経営者にとって資金調達のための融資は「保証をとられリスクが伴う」との考えが慣行しており、また政府広報の弱さからも「本当に保証なしで融資してくれる？」が実態です。金融機関などは、業務や資産に関して法人と経営者個人との関係が不明確で、適切な情報を開示してくれないなど財務基盤を懸念し保証を求めてきました。
まずは、法人、個人間の一体性の解消や資金流出の明確化、財務基盤の強化、必要な情報の開示を専門家などに検証してもらうことが資金調達の近道となります。技術力や製品・営業力、経営力が十分でも、それを発揮できていない中小企業が多いのも実態です。

[2017.2.14更新]