TOP ＞ 事業再生関連法規・制度等について ＞ 社内勉強会 ＞ ・不動産の移転にかかる税金
・不動産の移転にかかる税金 ---参考資料（２）---
平成16年度税制改正（案）について 参考資料（１） 参考資料（２）
不動産の移転に関する税金
| 1．個人から個人へ移転 |
|---|
 |
| ２．個人から法人へ移転 |
|---|
 |
| ３．法人から個人へ移転 |
|---|
 |
| ４．法人から法人へ移転 |
|---|
 |
注意点
| １．個人がその親族（注）に譲渡した場合 |
|---|
| 取引価格を自由に決定できるため、時価による売買として取り扱われ、差額は贈与税の対象となる。 |
 |
| （注）親族とは①配偶者、②６親等内の血族、③３親等内の姻族。 |
| ２．個人が法人に売却した場合で、時価の１/２に満たない金額で譲渡した場合 |
|---|
| 個人（売主） → 時価で売却したものとみなす。 法人（買主） → 時価との差額は受贈益として取り扱う ※個人が法人に時価の1／2以上の金額で譲渡した場合 個人（売主） → 時価との差額は課税関係なし 法人（買主） → 時価との差額は受贈益として取り扱う |
| ３．売り主が法人の場合・・・ダブル課税 ※ |
|---|
| 法人が 贈与 若しくは 時価より低い価額で譲渡した場合には、売り手と買い手の双方に税負担が及ぶことになるので注意が必要。 |
| 要注意 |
|---|
| ①法人は時価 ②個人は親族 ③居住用は特例が多い（3,000万控除、買換え、繰越控除、住宅ローン、低税率） →3,000万控除、買換えは選択適用 |
