TOP ＞ セントラル総合研究所・会社案内
| 会社概要 | 免許等 | 会社沿革 | セントラルの理念 | 代表挨拶 |
会社概要
| 会社名 | 株式会社セントラル総合研究所 Central Research Institute,Inc． |
|---|---|
| 代表取締役 | 八木 宏之 |
| 設立 | 1996年12月 |
| 資本金 | 7,000万円 |
| 事業内容 | 経営コンサルティング業 財務精査 不動産コンサルティング業 投資及び投資顧問業 第二種金融商品取引業 |
| 本社 | 〒113-0033 東京都文京区本郷2-22-12Boxツリー7F 本社代表（TEL） 03-5297-6911 本社代表（FAX） 03-5297-6915 |
| URL | http://www.sodan.info/ |
| info@sodan.info |
免許等
| 第二種金融商品取引業 | 関東財務局（金商）第836号 |
|---|---|
| 宅地建物取引業 | 東京都知事（2）第79051号 |
沿革
| 1996年 | 12月 | 株式会社セントラル総合研究所 東京都北区赤羽にて設立 |
|---|---|---|
| 2000年 | 10月 | 宅地建物取引業 東京都知事 第79051号 |
| 2002年 | 12月 | 出版物 発刊開始 |
| 2003年 | 5月 | 事業再生実務家協会 法人賛助会員 |
| 2004年 | 3月 | 再生実績2000件突破 |
| 4月 | 〜2000件の相談に応えた449日〜イベント開催 | |
| 11月 | 東京都千代田区鍛冶町に本社移転 | |
| 12月 | 一号再生基金 立ち上げ | |
| 2005年 | 2月 | 再生基金組成イベント開催 |
| 5月 | 二号再生基金 立ち上げ | |
| 6月 | 三号再生基金 立ち上げ | |
| 11月 | 信託受益権販売業 関東財務局長（売信）第282号 | |
| 11月 | 投資顧問業 関東財務局長 第1461号 | |
| 12月 | 四号再生基金 立ち上げ | |
| 2006年 | 3月 | 相談件数7000件突破 |
| 4月 | 大阪事業部開設 | |
| 6月 | ガイアの夜明け「どん底から這い上がれ〜中小企業再生物語」放送 | |
| 2007年 | 3月 | セントラル10周年記念イベント開催（相談件数 7,700件、再生実績 4,200件） |
| 12月 | 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第836号 | |
| 2009年 | 4月 | 八木宏之が「日本経営管理協会・事業再生スペシャリスト資格審査委員」に認定 |
| 2010年 | 1月 | 八木宏之が所得税法、法人税法違反容疑、現在係争中 |
| 2月 | 事業再生実務家協会 退会 | |
| 3月 | 東京都千代田区鍛冶町１丁目現住所へ移転 | |
| 3月 | オフィシャルサイト・リニューアルオープン | |
| 11月 | 問合せ件数10,000件突破 |
セントラル総合研究所の理念
「中小企業の経営者とともに歩む」姿勢を貫き、
「力強い中小企業」で日本経済を活性化する
日本の全企業数の99.7％は中小企業です。
日本経済の活力源ともいえる中小企業は、昨今、日本経済の荒波の中で必死に前進しようとしています。
残念なことに、企業の倒産は平成15年以降増加し、平成21年にはとうとう1万2千件を超えました。
中小・零細企業の倒産がこの数値を押し上げているのです。
その向こうには中小企業の経営者だけではなく、従業員やその家族の生活や人生があります。
私たちは平成8年創立以来、一貫して中小企業の事業再生を手掛けています。
「敗者復活型の社会を目指して」
――これまで当社は、事業再生に対する認知や理解の広がりや関連法整備に伴い、
時代に即した再生手法を構築して、中小企業再生を愚直に行ってきました。
私たちは自分たちのことをこう称します――「知的ドブ浚い」と。
中小企業経営は数字の上の理論だけでは決して通用しません。
経営者自身が株主であり、役員であり、連帯保証人であり、
時には現場で営業まで行うケースも珍しくありません。
また、親族が従業員であったりと、様々な状況としがらみがあります。
再生には２度と同じケースはありません。
コンサルタントが現場に足を運び、専門知識を活用して、
もっともふさわしい再生手法を編み出して、汗を流してまいりました。
経営者の方々は、自社が甦ったことによって、自分の人生を再び生き直します。
事業再生は経営者自身の再生なのです。
私たちは笑顔を見せるようになった経営者の方々に接して、生きがいを感じています。
このような企業や経営者が、新たな荒波を自力で乗り越えられる強さを持った時こそ、真の再生が果たせたのだと思います。
中小企業支援は第二ステージに入りました。
再生の後、企業存続を基本とする支援の時代に入ったのです。
私たちは、これまで事業再生で培った経験を存分に活かして、
「中小企業の経営者とともに歩む」姿勢を貫き、事業承継やM＆Aにも尽力していきます。
私たちが目指しているのは、日本経済を下支えする中小企業が真の意味で安定すること、
そして経営者が経済発展に少なからず寄与しているのだという誇りを取り戻すことです。
そのためにも、私たちセントラル総合研究所は力強い中小企業づくりを目指しているのです。
平成21年には、民主党政権となり、返済猶予制度(モラトリアム)や法人税の引き下げなど、新たな法案、制度が生まれ、中小企業にとってより再生しやすい環境が整いつつあります。世界的な不況、金融不安の今こそ体力、資金を温存して再生に取り組んで参りましょう。
[2010.05.27更新]
代表者 八木宏之より
ご挨拶
株式会社セントラル総合研究所
代表取締役 八木 宏之
私たちは中小企業が甦るために、また経営者が元気になるために、事業再生というサポートを創業から14年、一貫して行ってきました。
その間、事業再生にまつわる様々な法制度が整い、私がこの仕事を始めた頃を思うと、まさに隔世の感があります。
社会情勢は刻々と変化しています。平成20年秋，米リーマンブラザースショックを機に世界的同時不況に陥り，サブプライムローン問題では世界的な金融不安へと日本経済も深刻な影響を受け，平成22年は「景気の二番底」がくるといわれています。
財政赤字の増大，景気低迷，雇用不安。この100年に一度と言われる平成不況は後の時代に「一大転機だった」と言われるようになっても過言ではないでしょう。
平成21年、民主党政権となり、モラトリアム法や2兆円規模の経済対策など新たなる法制度が急速に検討され施行もされてきました。今，これらの法制度を活用し、9,000件をも超える再生支援の実績、知識を蓄積した我々セントラル総合研究所のコンサルタント、そして中小企業の経営者とともに事業再生へと踏み出すときなのです。
今、中小企業の経営者の方々が感じているのは閉塞感です。返済が滞った途端にそっぽを向いた金融機関はもちろん、何とか理解してくれようとしていた金融機関までもが自行の危機感から支援どころではない状態です。今後も6月の貸金業法改正による総量規制によって運転資金調達の選択肢も狭まる中、士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といったベクトルを合わせ、中小企業を元気にして、日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
そんな中，私、八木宏之は所得税法及び法人税法違反で平成22年1月14日逮捕されました。まさしく寝耳に水でした。支援者にも一括納税できなければ分納で交渉，納税意識を徹底させていた私が、まさか脱税指南で報道されるとは。
八木宏之逮捕、係争中に関して
私事ながら平成22年1月14日に所得税法及び法人税法違反の教唆の疑いで逮捕となり、現在もさいたま地方検察局との間で係争中でございます。この4ケ月間半、当該ウェブサイトの中断や事務所の移転など、一部の支援者、関係者の皆様にご迷惑をおかけしてしまいましたことお詫び申し上げます。
後の裁判での結果がどうあれ、経営者として、また事業再生コンサルタントとして、中小企業のため、産業発展のため、公判の中で誤ったことは正し、主張すべきところは主張して参る所存です。この件で多くの方の励ましの声や応援を頂戴し大変感謝しております。この場をおかりしてお礼申し上げます。
事業再生にかける想いは今も変わりません。「経営者の元気復活！」です。日本の中小企業のため、産業発展のため、共に歩みましょう。
平成２３年３月１８日の判決について
３月１８日、さいたま地方裁判所で私ども、八木宏之の法人税法違反での判決がくだされました。判決では懲役２年、執行猶予４年と残念な結果となりました。当方の主張は全く取り上げられませんでした。代理人弁護士と控訴に向けて検討中です。
八木宏之 拝
[2011.3.18更新]
代表者 八木宏之プロフィール
連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、事業再生に関わる著書も多く出版している。
[2010.06.17更新]
