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金融機関の皆様へ

金融機関の皆様へ

  私たちは、事業再生を主な事業とするコンサルタント会社です。
わが国の9割を占める中小企業の大半は、環境の変化に翻弄され疲弊しています。
そして、金融機関からの借入金の約定弁済ができなくなると、すぐに法的処理をしなければならない(法的処置をとられてしまう)と思い込んでいる経営者がほとんどです。

  日本の事業再生では、アメリカ型の再生手法が取り入れられてきました。
しかしながら、家業の延長線上にある大半の中小企業では、経営責任を科し退任を求めると、事業そのものが成り立たなくなります。
もちろん事業ですから、そこには「価値を産み出せる事業」であること、が最低ラインとして求められます。
そのために、私たちは企業のキャッシュフローを重視します。
キャッシュフローを少しずつでも向上させ、6ヶ月、1年、3年、5年… 場合によっては10年、12年という期間の中で、事業に必要な支出、債務の返済能力を見極め、それに基づいた再生計画を立案していきます。
私たちは、法的再生は最後の最後の手段と考え、可能な限り使わない方針です。

  特に地方においては、従業員が職場を失うことなく、地場産業の振興、地元独自の企業が生き残れるサポートをしたいと考えています。
私たちは金融機関の皆さまをはじめ、中小企業再生支援協議会などの公的な機関と協調・協力しながら、全てのステークホルダーの方にご理解いただける経営計画や返済計画を立案し、一社でも多くの「価値を産み出せる企業」を再生させていきたいと考えています。

  また近年は、経営者の高齢化、後継者の不在といった問題を解決しなければならない事業承継に関するニーズも増えてきています。
私たちはこの課題に対しても、親族内承継だけでなく、社内の人材へのスムーズな承継策や場合によっては外部へのM&Aも含め、幅広くサポートをしています。

  ぜひ私たちの企業姿勢・再生手法をご理解いただき、中小企業再生ひいては地方経済、日本経済の発展を推し進めましょう。

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