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よくあるご質問

返済

今月末の返済が難しそうなのですが、金融機関にどのように説明すれば良いのでしょうか。

返済ストップの期間が一時的なものなのか、そうでないのかにもよりますが、金融機関に必ず連絡し、状況を誠意を持って説明してください。
借りてきたお金で返すような無理な返済はしてはいけません。

破産はどうしてもしたくありません。破産をしない再生の方法ありますか。

企業の再生を行う場合、法的再生と私的再生に分けられます。中小零細企業の再生には原則として私的再生をおすすめしています。
最近ではプレパッケージ型民事再生など新しい再生技術も開発されていますので、業種や状況にあわせ最適なスキームをご選択頂けます。個人の債務整理においても、実務的な解決法を選ぶことが可能です。

債権者より、ブラックリストに載ったといわれました。その場合どうなってしまうのでしょうか。

個人信用情報機関に事故情報として登録されたということですが、しかし、他人に知られることはありません。但し、ローンをくむこと、お金を借りること、新規のカードは作れなくります。ただ、一生のことでは無く、5年から10年で記録は消え、その後は普通の状態に戻ります。

手形が落ちなくなってしまいそうなのですが、何か手段はありますか。

手形決済予定日まで何日あるかで手段が異なります。
一度の不渡りで即会社が倒産ということではありませんので、冷静に対処して下さい。まずは、振り出し先へのジャンプ依頼を交渉してみましょう。

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不動産

オフバランス(不動産売却)化を手伝ってもらえるのですか。

はい。当社には、事業再生専門の不動産事業部があり、事業再生の観点からオフバランスやセール&リースバックのお手伝い、抵当権抹消交渉のお手伝いを致します。

※オフバランス(不動産売却)についての詳細はこちら→
※リースバックについての詳細はこちら→

債権者から担保物件の任意売却を迫られているのですが、どうしたらいいのでしょうか。

事業の収支や収入の状況により対策は異なります。又、対象の物件が事業用地や大切なご自宅なのかどうかといった状況を総合的に判断した上で手段を講じることが大切です。

※任意売却についての詳細はこちら→

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事業再生

債務を整理して事業を再生することは本当に可能でしょうか。

はい、必ず糸口はあります。早期で有れば選択肢も多くなります。できるだけ早期に着手されることをお勧めします。

粉飾決算を行っている場合でも再生は出来るでしょうか。

程度にもよりますが、一旦全てを明らかにして再生に取り組む意志があれば可能です。

再生できる見極めのポイントは何でしょうか。

まず第一に事業として成り立っているか?つまり、営業利益ベースでマイナスではなく、債務がなければまわってゆくとうような状態かどうかです。又は、利益のあがっている事業とそうでない事業があるならば、単独ならまわってゆくかどうかというようなことがポイントになります。

債務者主導と債権者主導の違いは何ですか。

債権者主導の事業再生では、当然「回収ありき」になりがちです。
債務者主導であれば、債務者側のメリットを残しつつ事業そのものを再生しやすいスキームを構築することも可能です。

財務に関しては全くの素人なのですが、こんな経営者でも再生はできるのでしょうか。

心配ありませんが、これからの経営者はキャッシュフローを重視し、数字にも強くなるよう努力しましょう。これからの中小企業オーナーは財務知識も不可欠です。

再生できるまでどの位の時間を要するのですか。

再生計画により異なりますが、一般的には1〜3年位です。

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その他

電話やE-mailでの相談は受付けているのですか。

申し訳ありませんが受付けておりません。債権債務の問題は、大事な事業、資産、経営者の人生そのものまで及ぶ要素を含んでおりますので正確さを期す為、当社で対面でのご相談とさせて頂いております。

秘密は守られるのでしょうか。

当社ではご相談者の情報は厳正に管理しておりますのでご安心下さい。個人情報の取扱いについては※こちらをご覧下さい。

債務処理についての手続きを委託できるのですか。

当社は、支援契約先の代理行為は致しません。しかし『経営者と共に歩む』という企業理念の元、二人三脚で問題解決の支援をいたしますので、必要に応じて交渉に同席することもございます。

他の経営コンサルティング会社や弁護士とはどうちがうのですか。

当社は、事業再生を専門とするコンサルタント会社です。
当社コンサルタントは元経営者や金融機関支店長経験者など、現場を熟知した者が担当しております。経営者の(債務者)側に立ってアドバイスさせて頂きます。

地方でも支援はしていただけるのでしょうか。

はい、致します。現在私どもがお手伝いしている企業は全国に及びます。

出張面談はやっていないのですか。

初回面談は必ずご来社頂いております。東京と大阪で面談が可能です。






■オフバランス(不動産売却)化とは?
貸借対照表にある資産(債権・不動産)を外すことをいいます。
オフバランス化の主な方法は、不動産・債権を売却することです。
資産を売却し借入金の返済、新規事業資金及び運転資金の調達、財務体質の健全化を目的としています。

(1)任意売却

・任意売却とは、借入金、住宅ローンの支払が困難になった時、競売入札が開始される前までに債務者(所有者)、債権者(金融機関)、買主の間に不動産仲介会社が入り、売買価格を債務者(所有者)、債権者(金融機関)・買主が話し合いで決め、金融機関には自主的に抵当権を抹消してもらい売却を成立させる方法です。

・任意売却の手順。

※B・C・Dの手続きは同時に行います。

・ご相談から任意売却までの流れ。
1. 初回面談
   ↓
2. 事業の診断にあわせて不動産も診断いたします。事業と不動産を分けて診断します。
   ↓
3. 現在の御社の実情を双方で把握した上で、どのような再生計画が可能かのディスカッションを行ないます。
  再生計画の中に不動産の使用継続案及び売却案を盛り込みます。
   ↓
4. 事業再生計画にあわせて任意売却をすすめます。

(2)セールアンドリースバック

・所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者より借り受けることをいいます。
 事業を継続するために店舗・工場等の不動産を使用したい。自宅を守りたい場合に使う手法です。

・手法
不動産の原所有者は、第三者(協力者、不動産会社、SPC等)に不動産を適正な価格で売却(セール)し、それと同時に協力者、不動産会社、SPC等が貸主としてこの原所有者を借主として不動産を賃貸借契約(リース)し、原所有者がこの不動産を借主として賃料を支払いながら不動産の使用を継続します。

・セールアンドリースバックの流れ
・メリット
1. 従前通りに不動産の使用を継続することができます。
2. 金融機関による競売の恐れから解放され、経営者が安心して事業に全力を尽くすことができます。

※売却後は、不動産の原所有者は、賃貸借契約(リース)によりテナントとして売却代金に見合う賃料を支払う必要があります。


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