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よくあるご質問

事業再生関連

再生できる見極めのポイントは何でしょうか。

ポイントは事業として成り立っているかどうかです。営業利益が確実にプラスで、債務がなければキャッシュが貯まっていく事業かどうかです。又は、黒字で利益のあがっている事業と赤字事業があれば、それぞれ単独なら成り立つかどうかがポイントになります。

利益は微プラスですが資金繰りの悪化でこの先会社が成り立ちそうにありません。金融機関には条件変更(リスケジュール)済みです。

リスケジュールは一定期間のC/F確保(資金繰り)に効果的ですが、条件変更期間が終了すると元金返済が開始されます。そこで条件変更期間中に事業収益の改善に着手しなければなりません。財務デューデリジェンス(DD)をすることによって問題点が明らかになります。また所有している不動産などの資産や金融機関への返済額・リース物件の支払い状況によって再生手法・手順が変わってきます。
相談に来られる経営者のほとんどが「もっと早く手を打てば・・」と、ならないようお早めにご相談ください。
→デューデリジェンス〜リスケジュール〜事業承継の再生事例はこちらでご覧いただけます。

飲食店2店舗を経営、毎月50万円の赤字経営です。今後、事業はやめるべきなのでしょうか。

2店舗とも赤字なのか赤字は1店舗だけなのかで変わります。2店舗とも赤字なら両方の店舗を閉店して、移転する方法もあります。また1店舗だけが赤字なら採算の取れる店舗を生かした事業に変えることが一般的です。その際に両者とも事業譲渡を活用することが可能です。背景事情により方法が変わってきますから早めにご相談ください。
→飲食店の事業譲渡の再生事例はこちらでご覧いただけます。

先の受注は確保出来ていて、先行きは明るいのですが現状の資金繰りが悪化しています。リスケジュールをお願いし元金返済猶予中です。子どもに事業を継がせたいが債務がネックになっています。どうすればいいのか。

子供を代表取締役に新会社を設立し、新規受注しながら業務拡大することがいいでしょう。目的は事業再生なので2社が協力しながら新会社の事業計画を立てます。現社はリスケジュールによって体力を蓄えながら両社の受注増を目指した事業計画を立てます。利益が確保できた時点で現社の債務返済を加速していくことが望ましいです。これは第2会社を活用した例です。そのほか業種によっては会社分割や企業買収など代表的です。経営状態によって適切なアドバイスします。お早めにご相談することをお薦めします。
→新会社設立〜事業譲渡の再生事例はこちらでご覧いただけます。

財務に関しては全くの素人なのですが、こんな経営者でも再生はできるのでしょうか。

心配ありません。ただし、これからの経営者はC/F(キャッシュフロー)を重視して計数管理に強くなる努力が必要です。経営計画立案の上でもこれから経営者には計数管理知識が不可欠です。支援企業の経営者の方を対象にした管理会計の勉強会を開催しています。不安がらずにチャレンジしてみてください。

リスケジュールしたいのですが、取引き金融機関や保証協会、サービサーとの交渉の方法を教えて欲しい。

リスケジュールなど交渉の内容によって、提出するデータや資料も違います。これからの見込みを盛り込んだ経営改善計画書の作成をお勧めしています。一度ご相談に来られてから交渉に臨まれることをお薦めします。

[2010.9.26更新]

事業再生に関するご相談はこちら



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資金繰り関連

今月末の借入金の返済が難しそうなのですが金融機関にどのように説明すれば良いのでしょうか。

資金難が突発的な理由で一時的なものなのか、そうでないのかにもよります。金融機関には事前に連絡し原因や現状を誠意を持って説明してください。資金繰り状況によって経営改善計画は変わってきます。従業員の給与を遅配したり金融機関の返済日を無視するなど、場渡り的な対応は避けてください。冷静になって早めにご相談ください。決して高利の短期融資を受けて資金繰りや返済に充てるような先のない資金手当てをしてはいけません。

手形が落ちなくなってしまいそうなのですが、何か手段はありますか。

まずは冷静になってください。不渡りで即倒産ということではありません。安易に手形ジャンプなどしたり、融通手形を出したりせず落ち着いて資金手当ての手段を考えましょう。

資金繰りが悪化して事業用設備のリース料が滞り設備を引き上げるといわれています。

中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)以後、経済産業大臣からの通達でリース会社に猶予努力義務が出されています。経営改善計画書作成の上、支払い猶予を依頼してみてください。設備は売上の元です。引き上げられれば即経営危機になってしまいますから冷静になって対応しましょう。決して高利の短期融資を受けて資金繰りに充てるような先のない資金手当てをしてはいけません。早めにご相談にいらしてください早期対処が解決の糸口です。

[2010.9.26更新]

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住宅・投資用マンション関連

住宅ローンの代位弁済とはどういう意味ですか?

住宅ローンの代位弁済とは、債務者が何らの理由により金融機関へ住宅ローンの支払いが不能になった場合、保証会社や保証協会が債務者に変わって金融機関へ債務を弁済する事を言います。この住宅ローンの弁済により担保物件が保証会社や保証協会などへ移る事になります。

不況からボーナスカットで住宅ローンのボーナス払いができません。任意売却をするしかないのでしょうか。

通常、3ケ月程度、金融機関から支払いの督促状が届きます。それまでの期間、競売などにかけられることはありませんが、住宅ローンの支払いができなくなる前に金融機関へ相談に行き、誠意ある対応が必要です。
平成21年12月にモラトリアム法が施行され、金融機関への返済条件の変更や、元金返済猶予など一定期間延ばすことが可能となり、金融機関も柔軟に対応しています。ボーナス払い分を均等払いに変更したり、毎月の返済金額を抑え返済期間を延ばすなど金融機関と早めにご相談することをお勧めします。なお、モラトリアム法は、平成22年12月現在、1年延長され平成24年3月までの時限立法です。お早めに行動する事が必要です。

任意売却をすれば住宅ローンは払わなくてすみますか?

任意売却をした額が住宅ローンの残額より多い場合、払う必要はありませんが、少ない場合、残額の住宅ローンを払う必要があります。任意売却後は無担保債権となるため、金融機関など残った住宅ローンを債権回収会社(サービサー)に譲渡する場合があります。任意売却の際はご相談ください。
ご注意:債権回収会社(サービサー)と交渉すると高額の報酬を請求するコンサルタントがいます。ご注意を。

収入が減ってこのまま住宅ローンが払っていけそうにありません。

まずはどこの住宅ローン会社なのか、保証会社がどこなのか把握しましょう。民間の住宅ローン会社はそれぞれ、このようなケースの対応窓口を設置しています。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)はHPでこのようなケースの対応方法が出ていますから参考にしてください。これからの収入に見合った月々の支払いに切り替えましょう。また、長い期間、ローンの支払が滞って不誠実な対応をしていると、住宅ローンの保証会社は自宅など不動産の競売申し立てを裁判所に申請します。最終的には退去せざるを得ない状況となります。悪化させる前に打開策を探しましょう。
保証会社と合意に達したら任意(所有者、買主、金融機関)に自宅(不動産)を売却しましょう。また、場合によっては新買主と賃貸契約をして今までどおり使い続けられるます。(リースバック)あきらめずにご相談されることをお薦めします。
→任意売却の事例はこちらでご覧いただけます。

不動産屋さんに任意売却を進められましたがどういう意味でしょうか?

任意売却とは言葉の通り自ら不動産を売却するものです。一方、競売はこちらの意志に関わらず落札された価格で不動産が売却されます。任意売却の場合、所有者、買主、債権者などの抵当権者の各合意があれば不動産を売却できます。

任意売却が認められない場合はありますか。

任意売却は所有者、買主、金融機関など債権者の抵当権者の各合意が条件です。いづれかの承認が得られなければ任意売却をすることはできません。

任意売却をすると引越代金が出ると聞いたのですが。

基本的には引越代金は出ません。任意売却の決済と同時に引き渡しになるのでそれまでには引越をすませておく必要があります。ただし引越代金がどうしても捻出できない場合、新しい買主や抵当権者に交渉することも出来ますが引越代金はあまり期待しないほうが良いです。

資金難から会社で所有している投資用マンションを高く売りたいのですが。

投資用マンション(不動産)のデューデリジェンス(DD:簡易評価)の結果、不動産仲介会社をはじめ投資会社や探している方などへ紹介していきながら任意売却します。あくまでも合意の下ですすめます。

[2010.10.29更新]

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連帯保証関連

1年前に夫と離婚しました。今は実家に戻っていますが先日、金融機関から督促状が届きましたがどうすればいいでしょう。

持ち分を共有にしたか、連帯保証人なのでしょう。前夫が住宅ローンの返済を滞納しているので督促状が届いたと推測されます。早急に前夫と連絡を取り自宅の売却を迫るべきです。任意売却であれば競売より高く売却できる可能性があります。お早めにご相談ください。
「任意売却をすれば住宅ローンは払わなくてすみますか?」参照

夫と離婚をする予定ですが、住宅ローンの連帯保証人になっています。離婚するので連帯保証人をはずすことは可能ですか?

離婚をしても連帯保証人からはずれることはできないのが今の法律です。ご主人と同様に住宅ローンの債務が残ります。連帯保証人から外れたい場合、自己破産をして債務の免除を受けるか、連帯保証人からはずすことを離婚の条件に入れることしかできません。条件に入れた場合、返済している金融期間の承認が必要で、変わりの連帯保証人を探さなければ金融機関も認めてもらえないでしょう。

以前連帯保証人になったら突然債権者から競売をかけられて自宅が取られてしまった。取り返す方法はないでしょうか?

このケースでは頼んできた債務者とは疎縁になっているようですね。保証人を頼んできた会社を恨んだり逆恨みからトラブルを起こすと解決が難しくなります。悔しいでしょうが主債務者の方とあなた(連帯保証人)が一体になって事態解決することが大切です。故人いわく「人を恨めば穴二つ」です。最終的には納得できる形に落ち着くものです。

知人が連帯保証人で悩んでいる。なんとかならないでしょうか。

連帯保証人ご本人から連絡いただかないと何のコメントもできません。冷たいようですが連帯保証は本人の問題です。親しい知人でも他人が介入してよい結果になったケースに出合ったことがありません。悪いケースでは同情から金銭を貸したり連帯保証を引き受けたりしないでください。事態が複雑になって解決が難しくなります。ご本人からの連絡をお待ちいたします。

親が経営していた会社を相続で承継したら別の連帯保証まで相続してしまいました。

私どもは事業再生を基本にコンサルタントをしている会社です。相続で継承する際にデューデリジェンス(事業精査)などの相談をされれば対処の方法があります。ただし承継後に発覚したものは法律的な処置を施すか、債権者と交渉するかの大きく2通りに分かれます。このようなケースでは突然の督促でパニックになるなど、冷静さを失うことが最悪の結果を招きます。どちらにしてもお早めにご相談されることをお薦めします。

親の会社の連帯保証人になり返済が滞ったらしく土地、建物が競売なりました。サービサーからは督促状がきています。今後の対応をは?

あせらずに状況を冷静に把握しましょう。一部のコンサルタントは「放置」など「時間が経つと静かになる」などと時代錯誤のアドバイスをしているところもあります。私どもでは積極的な対応を勧めています。まずはサービサーへ出向き、状況を知ることが大切です。埒が明かないようでしたら法的な処置も含め対策を考えましょう。最後まであきらめないことが事態解決の糸口です。
→連帯保証人問題に対する取り組みはこちらでご覧いただけます。

[2010.10.29更新]

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東日本大震災関連

地震で工場が破損しました。得意先に迷惑をかけているので修理を発注したいのですが過去に融資を受けたことがありません。信用保証協会の保証は資本金1億円ないと受けられないと聞きましたが、当社は資本金3千万円です。保証は得られないでしょうか。

信用保証協会では保証の際、業種によって資本金や従業員など企業規模を指定していますが、1億円ないと保証が得られないという事はありません。製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下に該当すれば利用は可能です。
ほかにも卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業では5千万円以下または50人以下、サービス業では5千万円以下または100人以下の企業が利用可能となります。

全国の信用保証協会窓口

製造業ですが工場が半壊。すぐに復旧できず従業員は雇用長助成金の補助で休業扱いにしています。金融機関に借入のリスケジュールを行いましたが、取引先は仕入れを他社に切り替えたようです。この先どうしていいかわかりません。

政府や自治体などでは復旧に向けた資金調達の支援や各種の優遇・優遇措置が被災企業支援策が設けられています。まずは復旧し生産できる体制に整備し、取引先へいつから納品可能か相談してみましょう。
また、復旧を機に新たな取引先の開拓など従業員とともに活動したり、復旧の際、他に技術が転用できそうな産業があれば地域の自治体や商工会議所、関連団体に相談してみましょう。復旧とともに経営者の動きが活発になれば従業員の意識も変わってきます。お気軽にお問合せください。

ソフトウェアの開発を行っていますが、震災で取引先からの大型受注がキャンセルとなり、金融機関に2年の元金猶予の条件変更を承認してもらいました。猶予中は、従業員25名でなんとかやっていけますが、猶予期間が終わればやっていけそうにありません。どうするのが最善策でしょうか。

まずは、新規案件の確保が第一です。過去の取引先や紹介など積極的に連絡を取り案件に繋げる努力をしましょう。IT産業は今後、インフラなどにも多く活用され、今までと全く異なる産業にも需要が出てくる可能性があります。常識の殻を破って積極的な営業活動が必要です。猶予中は大きな投資は避け、今の従業員でやっていける体制を整えましょう余裕のあるうちにデューデリジェンス(財務精査)をして経営状態を把握するのもいいでしょう。思わぬ出費が発覚する場合もあります。
猶予期間が終わっても同じ状態であれば、従業員など雇用調整助成金の支援でできる限り雇用を守るようにします。最終的には売上によって運営できる人数に圧縮が必要になるかもしれませんが最後の手段にしましょう。お気軽にお問合せください。

ホームセンターを経営していますが地震で店舗内の修繕が必要になっています。震災前から売上が減少していましたが、融資を受けて店舗を修繕しても返済できるか分かりません。今のところ銀行への返済は続けていますが、他の商売に変えた方が言いでしょうか。

震災前の売上減少で経営が成り立っていなければ利益の出る体制に変えていかなければなりません。仕入れ先や仕入れコスト、その土地ならではの需要のある商品の仕入れなど見直しが必要です。店舗の宣伝やPR、販売促進企画など顧客ニーズをしっかり掴んだ商品構成に返ることも考えなければなりません。
まずはリスケジュールで資金繰りにゆとりをもたせ、セーフティネット融資など政府の支援策を活用し、店舗の復旧をすませましょう。他の商売を考えるのはそれからでも遅くないでしょう。お気軽にお問合せください。

地震の被害で工場を建て直すため融資を受けることができましたが、既存ローンが残っており二重ローンになっています。既存ローンの債権は免除になるのでしょうか。

平成23年6月1日現在、政府では、企業の二重ローン負担についての政策に関して検討しています。被災地の金融機関からも復興の障壁となるなど超えが上がっており、金融機関や、国が資金を出し再生ファンドを新設するなど債権の証券化などの支援策も上げられていますが決定はしていません。

震災前からリスケジュールしていましたが、地震で店舗や商品が破壊状態となり、修理や仕入れに資金が必要です。リスケ中でも融資は受けられますか。

信用保証協会セーフティネットなどは震災による被害の復旧に期間を延長したり、新たに融資枠を新設しています。猶予中であっても復旧しなければ返済もできませんので借入条件さえ満たされていれば融資は可能です。

先代から建設業を受け継いでいますが、震災による受注の減少で来月の手形が落ちそうもありません。従業員も40名おり給与支払も心配です。倒産を考えた方がいいでしょうか。

金融庁では震災後、手形や小切手についての扱いを緩和し、不渡りとしないことを金融機関に要請しています。手形に「災害による」と主旨の記載した「不渡付箋」を貼れば、手形交換所規則に基づく不渡り処分は猶予されるため、猶予されている間に新規融資で体力を温存しましょう。
建設業は今後、被災地での復興需要に中心となる産業で、経済産業省では各自治体や公共機関に建設の発注は地元企業優先と要請いていますので、今は大きな投資もすることなく、受注のチャンスを掴むため常に情報をキャッチするようにしましょう。

計画停電で受注が減少したまま自転車操業状態です。税理士からキャッシュフロー経営に変えた方がいいとアドバイスをもらいました。本当でしょうか。

PLやBSは健全でもふたを開けたら現金がなく、黒字倒産となったと言う話はよくあります。そうならないためにもキャッシュフロー経営は重要になります。経営者自らが資金の流れを把握して、経営状況を分析し、設備のための投資資金や、返済など健全な経営体制へ変ることができます。
デューデリジェンス(財務精査)によって資金の流れを把握し、キャッシュフロー経営に変えていくことをお薦めします。お気軽にお問合せください。

震災で受注が減少し人件費確保に融資を受ける予定です。金融機関からがいいのか自治体の融資がいいのかどちらが得でしょうか。

取引のある金融機関は融資、返済を繰り返せば、相互の信頼関係はさらに深くなり、追加融資など新たな調達も円滑に進められるメリットがあります。一方、自治体の制度融資は使用目的によって限度額や融資期間、金利が決められ、さらにその目的に合った自治体の優遇・特別措置や金利免除など付随した付随した支援を受けられる可能性があります。資金需要の目的に合った融資を選ぶといいでしょう。いづれも信用保証協会の保証付き融資であれば、円滑に借入が行われます。

[2011.6.6更新]

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その他

電話やE-mailでの相談は受付けていますか。

初回のご相談については必ず、企業の代表者(個人の借り入れの場合は当事者本人)にセントラル総合研究所の事務所(マップ:PDFファイル)へご来社いただいています。支援契約後は電話やE-mail、またはコンサルタントが経営者の下へ出向くことも、交渉に同行することもあります。
私たちコンサルタントが、初回、直接経営者にお会いする目的は、年商やキャッシュフローの状態、不動産の担保状況、粉飾決算はあるのか…等、様々な事項の 確認もありますが、一番の目的は経営者の再生に対する意欲を確認させていただきたいのです。面談だけで事態解決する場合もあります。お気軽にお問合せください。

地方でも支援はしていただけますか。

首都圏他、地方でも支援しております。現在私たちが支援している企業は日本全国に及びます。
→相談者の地域、業種データはこちらでご覧いただけます。

初回相談料、月々の支援料はいくらですか。

初回の相談料は税込み\30,000となります。面談終了後に現金にてお支払いただいています。毎月の支援料については事業の規模、再生方法、事業計画の方向性などにより異なりますので初回のご相談後、お見積いたします。

相談内容の秘密は守られるのでしょうか。

当社ではご相談者の情報は厳正に管理しておりますのでご安心下さい。
→個人情報の取扱・プライバシーポリシーに関してはこちらをご覧下さい。

他のコンサルティング会社との違いはなんですか。

弊社は中小企業事業再生専門のコンサルティングを行っており、再生業務に関わる経営、財務、不動産、M&A、ファンドのコンサルティングと連携して事業の再生を進めていきます。
私たちコンサルタントは元会社経営者をはじめ金融、財務、不動産出身の現場を熟知した担当が連携を図りながら14年間で9,000件近い相談を受け、5, 000件を越える事業再生を行ってきました。この実績から「経営者と共に歩む」という理念の元、二人三脚で問題解決の支援をいたします。

オープンセミナーの予定はありますか。

現在、支援者、相談に来られた方を対象に「実例に学ぶ勉強会」を開催しています。オープンセミナーに関しては現在企画中です。詳細が決まり次第、当サイトセミナー案内メルマガ(月2回発行)でご案内いたします。ぜひご登録ください。

ブログの情報源はなんですか。

実体経済に目線をおいた中小企業経営者の判断指針と思い書いています。情報源は支援先企業様からの業界内情報と金融情報・不動産業界情報が主で新聞など報道の内容を参考に関係省庁・関係機関の公表データと照らし合わせて書いています。日本国内の経済情報は海外のメディアのほうが客観的に伝えています。

[2010.9.26更新]

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