民主党政権で中小企業はこう変わる！初版2009年10月
事業再生、企業再生、経営再建、会社再生・・・・。
債務処理、会社破産、銀行、金融機関、リスケジュール、支援政策・・・。
中小企業にとってこれらの悩み多い問題は、今後、民主党マニュフェストが実行されるとどうなるのか。
9.000件もの相談をしてきた中小企業再生のセントラル総合研究所のエキスパートが
民主党政権下の政策を読み解き、その対応法について徹底アドバイス。
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数多くのご応募、誠にありがとうございました。書籍プレゼントご当選者様です。
愛媛県：うまみかん 様 山梨県: カツセイイチ 様 京都府: 京の陰陽師 様
静岡県：スズキショウジ 様 神奈川県：まこぴー 様 北海道：レフティ 様 大阪府: エポワルタ 様
東京都 : ドキドキ 様 岩手県: えどやみ 様 東京都: 夢屋だよ〜ん 様
ご当選者様おめでとうございます。ご当選者様には4/26(月)メールにてご連絡させていただきます。
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プロローグ 政権交代前から、中小企業蘇生の「胎動」は始まっていた！
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・平成20年12月・鳩山事務所で行われた民主党主催「中小企業勉強会」。講師として招かれ、7.000件の債務者からの相談カードを手に中小企業の実態を切々と説き、平成21年8月選挙のマニフェストに多少なりとも反映させることができた。
・セントラル総合研究所が毎週月曜早朝に行われる「情報交換会議」。平成20年10月、毎週参加していた民主党某代議士秘書にあるコンサルが「民主党は中小企業を守れといいながら金融機関はリスケ交渉にも応じない。議員を通して金融庁官僚に掛け合ってくれ」こう詰め寄った。この一言が全国の中小企業経営者の悲鳴が霞ヶ関に届いた瞬間だった。 |
第１章 民主党マニフェストで中小企業はどう変わるのか
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大きな△から小さな☆の集合体へのパラダイム変換
・大企業中心政治から中小企業王国建設へのシフト
・巨大な△から小さな☆へ
中小企業王国は本当にやってくるのか
・中小企業憲章の制定
・黒字体質の企業を創設する
・事業承継が円滑に進む
・人口増政策こそ、国づくりの根幹
・最低賃金の引き上げ、製造現場への派遣を原則禁止
・すべての庶民の希望である「ノンリコースローン」の促進 |
第２章 税制が変わると中小企業はどう変わるのか
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法人税18%から11%の引き下げで何が変わるか
・組閣2日目の内閣首相補佐官の発言
・どんな企業が対象になるのか
・微妙な赤字企業こそ減税の意味がある
・1人オーナー会社の役員報酬の損金不算入措置は廃止nbr>
景気対策にはつながるのか
・感情経済への影響大
さらなる税制改革を
・海外との税率格差の解消を
・不動産業界の活況にする減税策を
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第３章 どうなる、金融界の変化
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貸し渋り、貸しはがしの実態はこうだ
・「貸し渋りはない」という発言？
・「融資については、当行の決算書ができてから・・・」
・中小企業への貸出総額は減少の一途
・東京、大企業に融資が集中
消費者金融をつぶしていいのか
・消費者金融苦境の時代〜アイフルが私的整理へ
・三重苦の業界に支援策を
借りられる仕組みの制定を
・新しい担保価値の創造
・マイスター制度の導入を
・第二保証会社の創設を
金融界全体を見通したマニフェスト実現を
・総合的な金融政策が見えてこない
・地域金融機関の疲幣をどうするのか
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第４章 やっと中小企業にも「人権」が宿った！＜連帯保証の廃止、中小企業いじめ防止法制定＞
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連帯保証という呪縛からの開放
・江戸時代の身分制度が残る日本の金融界
・日本の民法のお手本、フランスに連帯保証はあるのか？
・パリで家を買うときに連帯保証は必要なのか？
・契約時に各自がしっかりと連帯保証を拒否すればいい
「中小企業いじめ防止法」で何がどう変わるのか
・ある弱小運送業者の悲鳴
民主党マニフェスト36こそ、大企業＝王様の中小企業＝奴隷に対するいじめを防止するのです。
マニフェスト36=中小企業いじめ防止法を制定し、不当な値引き、押しつけ販売を禁止する。
・名古屋や関西の残る「三叩き」の商習慣
・コンビニエンス・チェーンの問題も解決されるか
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第５章 民主党マニフェストの現実性を語る＜中山義活首相補佐官、藤田憲彦先生に聞＞
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中小企業政策はどこから手を着けて行くのか
・世界市場に羽ばたく中小企業の創造を
・瀕死の中小企業を救おう〜敗者復活ありの社会を
・新たな担保制度の創設
・築地市場移転問題はどうする？
金融改革に対する提案を
・金融行政はどうする〜政策金融の復権を
・ベンチャー企業を応援する融資制度を
地方をどうやって復活させるか
・地方の活性化実現に向けて
・中小企業の技術力が地方を救う
・全国平均最低賃金制度は必要なのか
・福祉現場の疲幣を考える
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第６章 各業界の変化を見る
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・高速道路無料化、ガゾリン税撤廃等で「運輸業」はどうなる
・公共事業が激減する中、「建設業」や「土木業」はどうなる
・複合型産業への可能性
・許認可事業にも明るい光が
・「不動産業界」はどうなるのか
出版社 サンマーク出版 価格 1365円（税込） 発売日 2009年10月30日
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