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事業再生関連法規制度等について

新型コロナウィルス関連の支援

新型ウィルス感染者数急増から特措法成立まで

ウィルス感染第1波で緊急事態宣言

ウィルス感染者数急増令和元年12月に中国武漢市で報告された原因不明の肺炎は、新型コロナウィルス(COVID-19)と名付けられ、中国を発信源に世界中へ感染が急拡大されました。
日本でも、令和2年2月下旬頃より新型コロナウィルス第1波の感染者急増に伴い、国は翌4月に全国を対象に緊急事態宣言を発令し、感染拡大防止に向け、徹底して不要不急の外出自粛や飲食店などへの休業、時短営業を要請しました。
新型コロナウィルスの発表は、令和2年1月6日、厚生労働省が「中国・武漢市で令和元年12月以降、原因が特定されない病原体の発生が複数報告された」とリリースしています。

2月1日からは武漢市滞在歴のある外国人を入国拒否

日本国内で初めて新型コロナウィルス感染症者が発見されたのは令和2年1月16日、中国・武漢市に滞在歴のある肺炎患者が報告され、国立感染症研究所所にて新型コロナウィルスへの感染が確認されました。
中国では感染拡大を受け、令和2年1月23日から都市封鎖したものの、1月24日からの旧正月・春節の大型連休で多くの観光客が中国から日本を訪れています。
その後、安倍前首相は、2月1日より中国・武漢市に滞在歴のある外国人を水際対策として入国拒否を発表しました。

ダイヤモンド・プリンセス号の大量感染者が国民へ怖さを認識

ウィルス感染者数急増日本にとって新型コロナウィルス対策で最初に大きな試練を迎えたのは大型クルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染で、メディ報道でも大きく、連日報じられ感染防止のマスクや消毒液が売り切れ状態になリました。
最終的にダイヤモンド・プリンセスでの感染者は712人で亡くなった方は13人に上り、さらに中国渡航歴のない感染経路不明の感染者が毎日のように報道され、市中感染が現実となりました。
多くの人が集まるイベントやコンサート、スポーツ、演劇観戦や小中高校の臨時休校などを国は自粛を要請し、主催者側は大きな損失を被ることになり、事業再生・復活も元の通りにはすぐには戻れないことを認識しました。

日本は五輪延期、海外では相次ぎロックダウン

令和2年3月24日には、半世紀ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定し、欧米主要都市では日本より感染者数が1桁多くロックダウン(都市封鎖)と強行的な手段を取る事態にもなりました。
日本では、人との間隔を開けるソーシャルディスタンスや満員電車を避ける時差通勤、テレワーク、在宅勤務、オンラインショピングなどを推奨し「新しい生活様式」を提案しました。
国は新型コロナウィルス対策の実効性を高めるため、罰則を導入した改正特別措置法や改正感染症法を令和3年2月3日可決・成立させ、協力金は支給されるものの、事業者にとっては、さらに事業再生・復活が遠のいた状況となり懸念されています。

[2021.02.23更新]

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