東日本大震災により震災支援機構から支援を受けた中小企業は２割の実態

大震災により二重ローンに悩み、復興進まぬ中小企業

平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災の影響により、現在の住居や事業所などのローンに加え、震災により流されてしまった建物を修復、建て直してローンを組む二重ローンを抱えた事業者を支援をするため、国が設立した震災支援機構から債務を免除するなど支援を受けた中小企業のうち、事業再生が完了した事業者は２割にとどまり、同機構では販路の開拓など支援を強化する方針を示しました。
東日本大震災により、二重ローンを抱えた中小企業支援するため、国は東日本大震災事業者再生支援機構を平成２４年に設立しています。

債務負担を軽減させ、事業再生を支援する震災支援機構

震災支援機構は、東日本大震災により被災した中小企業などを再生し、被災地域の復興のため国により設立された機関で、二重ローン問題に対して債権の買取などを通じ、被災事業者の債務負担を軽減させ、事業再生を支援することで産業や人口流出防止の観点から被災地域の復興に資することを目的としています。
同機構は、金融機関と連携しながら二重ローン問題を抱える中小企業へ事業再生への計画づくり支援や旧債務整理・調整、新たな資金供給の枠組みを通じ、事業再生・再開に向け支援しています。

支援内容は復旧支援や事業再生支援、新生支援

震災支援機構が提供する支援とは、震災前の状況を取り戻す復旧支援や既存事業を見直し立て直しを図る事業再生支援、新規事業への業態転換を図る新生支援など、支援を申し込む中小企業のニーズに基づき、事業計画策定の最初の段階から共に計画作りを行っています。
同機構では、中小企業や金融機関、同機構の三者が一体となり、相互理解と信頼の上、事業再生に取り組む支援を行っており、支援決定を行う基準として有利子負債・キャッシュフローの倍率が１５倍以下になることや、５年以内を目処に営業損益が黒字になること、債務超過が解消されることが要件となっています。

支援決定の中小企業は744社、うち事業再生完了中小企業は160社

震災支援機構によると、これまで債務の免除などにの支援を決めた中小企業は744社になりますが、実際に事業再生が完了した中小企業は160社と、全体の約２割に留まっているのが実態です。
さらに、令和２年当初からの新型コロナウィルスの感染症拡大によって売上が再び落ち込む中小企業も少なくないとしています。
同機構では、令和３年３月末日にて新規の支援決定を終了するものの、事業再生の途上にある中小企業に対しての販路の開拓を後押しするなど、必要な支援の強化に取り組む方針です。
同機構では、取り組みは道半ばよいうより、かなりきつい坂道が待っているというのが実感とし、支援を決定した中小企業に寄り添い、悩みを聞き出し、これまで以上に細かな支援を行っていくとしています

[2021.02.22更新]