地域活性化を目指し、方針を決定

中小企業基盤整備機構は、オンライン上で中小企業応援の意見交換会を開催し、愛知や岐阜、三重県から５名の中小企業応援士が参加し、課題を抱える中小企業や小規模事業者を各地で活性化しようとする企業経営者や地域支援機関の代表者とともに支援する方針を示しました。
これは同機構が委託している制度であり、令和元年度に創設され、中小企業応援士は全国で147名がいます。
会議では、中小企業の生産性向上や地域活性化について意見交換がなされ、企業のロボット化やオートメーション化など従業員の意識を変える事が不可欠で地域活性化にもデジタル化が不足しているといった意見も出ています。

コロナ禍で地方移住希望者を地域の中小企業へ派遣

菅政権は令和３年３月２２日、経済活性化策について議論し、大企業の人材を地方の中小企業へ派遣するため、ファンドを通じて金融機関や商社などから早期に１万人規模の人材をリストアップをすると表明しました。
新型コロナウィルス感染を機に、地方移住へ関心が高まる中、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れを作りたい考えです。
活用を検討しているのは官民ファンドの地域活性化支援機構で、東京の大手金融機関や商社などから地域企業へ働きたい人材を集め、同機構がリストアップする方針です。

採用ブランディングを推進

また、中小企業基盤整備機構は令和２年１２月９日には「ベンチャー・中小企業向けの採用ブランディング」というテーマで会員企業向けのイベントを開催し、採用活動を行う上で押さえるべき自社の見せ方や魅力を効果的に設計する方法についてベンチャー企業の採用ブランディングや人事採用支援について解説しました。
採用マーケティングというキーワードで採用したい人材に対し、認知や検討、興味のプロセスを踏んで応募してもらう手法も同時に紹介しています。

地域経済の活性化を促し、経済発展に貢献する中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業や小規模事業者、ベンチャー企業のノベーション、地域経済の活性化を促し、経済発展に貢献することを目的とする政府実施機関です。
新型コロナウィルスなど経営環境の変化に対応し、持続的な成長を目指す中小企業などの経営課題の解決に向けて人材の育成や共催制度の運営、資金面での支援やビジネスチャンスの提供を行っています。
コロナ禍の中、地方企業へ人材を派遣し、地域の経済活性化、発展に繋がるかが注視されます。

[2021.3.26更新]