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再生手法について

事業再生ADR

ヴィアHD、コロナ禍で事業再生ADRを活用し事業再生計画を策定

事業再生実務家協会がADR申請を受理

東京商工リサーチによると、焼き鳥居酒屋チェーンの「やきとりの扇屋」やカフェレストランの「パステル」など外食事業を手がけるヴィアHD(ホールディングス)は、令和3年2月15日、事業再生ADRを活用し、事業再生に取り組んでいることが判明しました。
同社の事業再生ADR申請は、令和2年12月10日に事業再生実務協会へ事業再生ADRを申請し、受理され、同日付で取引先の金融機関へ借入金の残高維持を求める一時停止を申請しています。
令和2年12月24日には、債権者会議を行い一時停止期間を令和3年4月20日に開催予定の事業再生計画案の決議までとすることを金融機関から同意を得ました。

コロナ感染拡大で外食産業は外出自粛や店舗休業で売上げ急減

事業再生ADR同社グループは、令和2年2月頃より新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、外出自粛や店舗休業などの実施で急激に売上が減少し、令和2年3月期には営業損失4億7,900万円に達しました。
令和3年3月期にも同社グループの売り上げ減少は回復せず、3月期第3四半期においては四半期純損失は38億8,900万円を計上、26億7,300万円の債務超過に陥りました。
同社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続である事業再生ADRを事業再生実務家協会に正式に申請しています。

ヴィアHD、自助努力に加え債務超過の解消による事業再生計画案を策定

今後は、事業再生実務家協会より調査や指導、助言を受け、経営改善の施策、金融機関との協調による支援の継続を含めた事業再生計画案を策定する方針です。
同社グループは、グループの自助努力による改善策に加え、債務超過を解消し、今後も継続が想定されるコロナリスクに対応するため、資本増強を伴った財務体質の改善策を実現するため具体的な検討を行なっています。
事業再生ADR手続は、取引金融機関飲みを対象とした手続きで、現在同社グループの取引先には影響を及ぼすことはないといいます。

事業再生ADRの活用の公表は必要と判断

事業再生ADR東京商工リサーチの取材では、ヴィアHDは事業再生ADRの手続き自体は公表する義務はないと捉えていたものの、今回は公表が必要と判断したといいます。
対象となる債権額や金融機関、具体的な再建案については現在は公表されず、令和3年4月20日開催予定の事業再生計画案の決議のため、債権者会議の終了時まですることで取引金融機関も同意しています。
事業再生実務家協会による事業再生ADRがどのような手法となるかが注視されます。

[2021.03.09更新]

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